【店舗を兼ねない住宅】全国5,489万3,100戸、住宅全体の98.6%

【店舗を兼ねない住宅】全国5,489万3,100戸、住宅全体の98.6%

店舗や作業場を兼ねず、住むためだけに使われている住宅は全国で54,893,100戸。
人が住んでいる住宅5,566万戸の98.6パーセントにあたります。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2023年の数字。

東京都が7,168,000戸で1位。
47都道府県の平均は1,167,938.3戸、中央値は699,000戸です。
1位と47位の間には33.1倍の開き、人口10万人あたりでは1.4倍の開きがありました。

47都道府県の単純平均

1,167,938戸

専用住宅数(2023年)

最も多い 東京都

7,168,000戸

最も少ない 鳥取県

216,800戸

専用住宅が多い5都府県

上位5都道府県の専用住宅数
上位5都道府県の専用住宅数 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 01,000,0002,000,0003,000,0004,000,0005,000,0006,000,0007,000,000東京都: 7,168,000戸7,168,000戸神奈川県: 4,235,600戸4,235,600戸大阪府: 4,148,300戸4,148,300戸愛知県: 3,170,800戸3,170,800戸埼玉県: 3,167,600戸3,167,600戸東京都神奈川県大阪府愛知県埼玉県
上位5都道府県の専用住宅数
項目専用住宅数
東京都7,168,000戸
神奈川県4,235,600戸
大阪府4,148,300戸
愛知県3,170,800戸
埼玉県3,167,600戸
下位5都道府県の専用住宅数
下位5都道府県の専用住宅数 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 050,000100,000150,000200,000250,000300,000鳥取県: 216,800戸216,800戸島根県: 259,400戸259,400戸福井県: 279,900戸279,900戸徳島県: 296,200戸296,200戸高知県: 301,300戸301,300戸鳥取県島根県福井県徳島県高知県
下位5都道府県の専用住宅数
項目専用住宅数
鳥取県216,800戸
島根県259,400戸
福井県279,900戸
徳島県296,200戸
高知県301,300戸

専用住宅が多い上位5都府県です。

東京都は7,168,000戸、神奈川県は4,235,600戸、大阪府は4,148,300戸でした。
東京都は2位の神奈川県の1.69倍です。

4位は愛知県で3,170,800戸、5位は埼玉県で3,167,600戸。
上位5で全国の39.9パーセント、上位3で28.3パーセント、上位10で60.4パーセントでした。

1位だけで13.1パーセントを占めます。
47都道府県の平均は1,167,938.3戸なので、1位は平均の6.1倍。
中央値の699,000戸と比べると10.3倍にあたります。

6位以下は千葉県で2,756,500戸、北海道で2,384,100戸、兵庫県で2,372,600戸と続きました。

2位と3位の差は87,300戸、3位と4位の差は977,500戸でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の60.1パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると11,403,600戸。
これだけで全国の20.8パーセントにあたります。

住宅の総数とほぼ同じ並びになりました。
いまの住宅のほとんどは、住むためだけの建物です。

実数でも人口あたりでも同じ都が1位です

以下は、住むためだけに使う住宅の数にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

人口10万人あたりで割り直しても、1位は変わりません。

1位は東京都の50,887.41戸、2位は大阪府47,338.81戸、3位は北海道46,820.5戸。

4位以下は神奈川県、京都府と続きます。
逆に人口あたりの下位は福井県37,620.97戸、山形県37,231.97戸。
東京都と山形県では1.4倍の開きです。

かつては店の奥に住まいがある建物が珍しくありませんでした。
いまは全国の住宅の98.6パーセントが専用住宅です。
職と住が分かれてきたことの表れだと言えます。

併用住宅が残っているのは、商店街や農村部です。
ただしその割合は年を追って下がり続けてきました。

1.4倍という人口あたりの差の小ささは、この形がすでに全国に行き渡っていることを示します。
住まいの標準的な姿が固まったということです。

実数の33.1倍に対し、人口あたりでは1.4倍でした。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が46,820.5戸で最も多く、東北6県が40,563.8戸で最も少なくなります。
関東7都県46,113.2戸と近畿7府県44,943.6戸がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの専用住宅数の上位5都道府県
人口10万人あたりの専用住宅数の上位5都道府県 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 020,00040,000東京都: 50,887.450,887.4大阪府: 47,338.847,338.8北海道: 46,820.546,820.5神奈川県: 45,894.545,894.5京都府: 45,798.845,798.8東京都大阪府北海道神奈川県京都府
人口10万人あたりの専用住宅数の上位5都道府県
項目人口10万人あたりの専用住宅数
東京都50,887.4
大阪府47,338.8
北海道46,820.5
神奈川県45,894.5
京都府45,798.8

専用住宅が少ない5県

専用住宅が少ない下位5県です。

47位の鳥取県は216,800戸、46位の島根県は259,400戸、45位の福井県は279,900戸でした。
1位の東京都とは33.1倍の差があります。

44位は徳島県で296,200戸、43位は高知県で301,300戸、42位は佐賀県で305,900戸と続きます。

人が住んでいる住宅の33倍とほぼ同じ大きさです。
専用住宅の割合はどの県でも高くなっています。

47都道府県の中央値は699,000戸。
平均は1,167,938.3戸なので、平均が中央値の1.7倍です。

47位の鳥取県は平均の18.6パーセント、中央値の31.0パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の2.5パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで13.1パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の鳥取県は、1位の東京都の3.02パーセントにあたる水準です。

46位との差は42,600戸、45位との差は63,100戸でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には6,951,200戸の開きがあります。

地図で見る

専用住宅数(2023年)
専用住宅数(2023年) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局)をもとに作成。単位は戸。 北海道 2,384,100戸青森 478,600戸岩手 467,300戸宮城 974,000戸秋田 360,000戸山形 382,000戸福島 712,200戸茨城 1,169,400戸栃木 788,200戸群馬 786,400戸埼玉 3,167,600戸千葉 2,756,500戸東京 7,168,000戸神奈川 4,235,600戸新潟 833,000戸富山 393,300戸石川 454,100戸福井 279,900戸山梨 328,500戸長野 806,200戸岐阜 754,000戸静岡 1,427,000戸愛知 3,170,800戸三重 715,700戸滋賀 572,000戸京都 1,161,000戸大阪 4,148,300戸兵庫 2,372,600戸奈良 536,500戸和歌山 377,000戸鳥取 216,800戸島根 259,400戸岡山 782,400戸広島 1,211,600戸山口 576,300戸徳島 296,200戸香川 391,400戸愛媛 575,200戸高知 301,300戸福岡 2,327,700戸佐賀 305,900戸長崎 528,200戸熊本 706,000戸大分 478,700戸宮崎 455,700戸鹿児島 699,000戸沖縄 621,500戸
専用住宅数(戸)
専用住宅数(2023年)
項目専用住宅数
北海道2,384,100戸
青森県478,600戸
岩手県467,300戸
宮城県974,000戸
秋田県360,000戸
山形県382,000戸
福島県712,200戸
茨城県1,169,400戸
栃木県788,200戸
群馬県786,400戸
埼玉県3,167,600戸
千葉県2,756,500戸
東京都7,168,000戸
神奈川県4,235,600戸
新潟県833,000戸
富山県393,300戸
石川県454,100戸
福井県279,900戸
山梨県328,500戸
長野県806,200戸
岐阜県754,000戸
静岡県1,427,000戸
愛知県3,170,800戸
三重県715,700戸
滋賀県572,000戸
京都府1,161,000戸
大阪府4,148,300戸
兵庫県2,372,600戸
奈良県536,500戸
和歌山県377,000戸
鳥取県216,800戸
島根県259,400戸
岡山県782,400戸
広島県1,211,600戸
山口県576,300戸
徳島県296,200戸
香川県391,400戸
愛媛県575,200戸
高知県301,300戸
福岡県2,327,700戸
佐賀県305,900戸
長崎県528,200戸
熊本県706,000戸
大分県478,700戸
宮崎県455,700戸
鹿児島県699,000戸
沖縄県621,500戸

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県が続きます。
淡いのは鳥取県、島根県、福井県でした。

47都道府県の平均は1,167,938.3戸、中央値は699,000戸です。
東京都の7,168,000戸は平均の6.1倍にあたります。

上位3で28.3パーセント、1位と47位で33.1倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと東京都が50,887.41戸で最も多く、開きは1.4倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは1位、人口あたり1位の東京都は実数では1位でした。

順位都道府県専用住宅数(戸)地方人口10万人あたりの専用住宅数
1東京都7168000関東50887.41
2神奈川県4235600関東45894.46
3大阪府4148300近畿47338.81
4愛知県3170800中部42407.38
5埼玉県3167600関東43208.29
6千葉県2756500関東44054.66
7北海道2384100北海道46820.50
8兵庫県2372600近畿44182.50
9福岡県2327700九州45614.34
10静岡県1427000中部40140.65
11広島県1211600中国44251.28
12茨城県1169400関東41394.69
13京都府1161000近畿45798.82
14宮城県974000東北43021.20
15新潟県833000中部39181.56
16長野県806200中部40229.54
17栃木県788200関東41549.82
18群馬県786400関東41345.95
19岡山県782400中国42360.58
20岐阜県754000中部39047.13
21三重県715700近畿41441.81
22福島県712200東北40305.60
23熊本県706000九州41310.71
24鹿児島県699000九州45125.89
25沖縄県621500九州42336.51
26山口県576300中国44399.08
27愛媛県575200四国44554.61
28滋賀県572000近畿40653.87
29奈良県536500近畿41396.60
30長崎県528200九州41689.03
31大分県478700九州43677.01
32青森県478600東北40422.30
33岩手県467300東北40180.57
34宮崎県455700九州43733.21
35石川県454100中部40946.80
36富山県393300中部39056.60
37香川県391400四国42267.82
38山形県382000東北37231.97
39和歌山県377000近畿42264.57
40秋田県360000東北39387.31
41山梨県328500中部41268.84
42佐賀県305900九州38477.99
43高知県301300四国45240.24
44徳島県296200四国42618.71
45福井県279900中部37620.97
46島根県259400中国39907.69
47鳥取県216800中国40372.44
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

このグラフについての豆知識

専用住宅と併用住宅

住宅・土地統計調査では、住宅を専用住宅と併用住宅に分けます。
併用住宅は、店舗や作業場、事務所などを兼ねた住宅のことです。

1階が店で2階が住まいという建物が典型で、商店街や農村部に多く残っています。

98.6パーセントが専用住宅

人が住んでいる住宅は全国で5,566万戸。
そのうち54,893,100戸が専用住宅です。

併用住宅は残りの1.4パーセントほど。
職と住が分かれた暮らし方が標準になったことが分かります。

数字の開き

1位の東京都は7,168,000戸、47位の鳥取県は216,800戸。
両者の間には33.1倍の開きがあります。
上位3で全国の28.3パーセント、上位10で60.4パーセントを占めます。

中央値は699,000戸、平均は1,167,938.3戸です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと1.4倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

10年前とくらべると

全国の住むためだけに使う住宅の数は、2013年の50,981,700戸から2023年の54,893,100戸へ、この10年で8%増えました。

東京都は2013年から1位を守っています。

県別では沖縄県の17%増が最大です。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
住むためだけに使う住宅の数の順位で探してみます。

いちばん近かったのは【世帯の数】全国5,621万世帯、人口あたりの差は1.3倍だけで、順位相関は1でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【体育館の数】全国8,111か所、人口が少ない県ほど多いという逆転が起きています(順位相関-0.76)です。

似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。

地方のなかで見た専用住宅数

地方最も多い(戸)最も少ない(戸)
東北宮城県 974000秋田県 360000
関東東京都 7168000群馬県 786400
中部愛知県 3170800福井県 279900
近畿大阪府 4148300和歌山県 377000
中国広島県 1211600鳥取県 216800
四国愛媛県 575200徳島県 296200
九州福岡県 2327700佐賀県 305900
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

専用住宅の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で7,168,000戸、最も少ない鳥取県で216,800戸でした。
1位と47位の間には33.1倍の開きがあります。

上位3で全国の28.3パーセント、上位10で60.4パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は699,000戸、平均は1,167,938.3戸でした。
人口10万人あたりに直すと1.4倍の開きになります。

ここまでの住むためだけに使う住宅の数の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、店舗などを兼ねる併用住宅は含まないこと。
2つ目は、空き家は含まないこと。
3つ目は2023年の数字であることです。

人口10万人あたりでも東京都が50,887.41戸で1位。
差は1.4倍にとどまります。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の36.6パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が46,820.5戸で最多でした。
人が住んでいる住宅や共同住宅の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)
  • 調査年: 2023年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
  • 備考: 指標コードH1201(専用住宅数)の2023年の値。人口10万人あたりは2023年の総人口で割った参考値

注記: 指標コードH1201(専用住宅数)の2023年の値。
人口10万人あたりは2023年の総人口で割った参考値

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