市町村が1年間に受け取ったお金の合計は、全国で704,075.75億円。
都道府県の歳出61兆7,395億円を上回る規模です。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
東京都が68,960.63億円で1位。
47都道府県の平均は14,980.3億円、中央値は9,818.37億円です。
1位と47位の間には17.6倍の開き、人口10万人あたりでは1.8倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
14,980.3億円
市町村歳入決算総額（2022年）
最も多い 東京都
68,960.6億円
最も少ない 鳥取県
3,914.3億円
地図で見る
| 項目 | 市町村歳入決算総額 |
|---|---|
| 北海道 | 40,269.4億円 |
| 青森県 | 8,371.5億円 |
| 岩手県 | 8,337.9億円 |
| 宮城県 | 14,018.7億円 |
| 秋田県 | 6,496.3億円 |
| 山形県 | 7,087.8億円 |
| 福島県 | 12,665.5億円 |
| 茨城県 | 14,944.2億円 |
| 栃木県 | 9,917.1億円 |
| 群馬県 | 9,818.4億円 |
| 埼玉県 | 32,034.4億円 |
| 千葉県 | 28,307.9億円 |
| 東京都 | 68,960.6億円 |
| 神奈川県 | 46,378.6億円 |
| 新潟県 | 13,719.1億円 |
| 富山県 | 5,472.9億円 |
| 石川県 | 6,702億円 |
| 福井県 | 4,896.4億円 |
| 山梨県 | 5,209.7億円 |
| 長野県 | 12,592.8億円 |
| 岐阜県 | 10,694.5億円 |
| 静岡県 | 18,220.5億円 |
| 愛知県 | 37,543.0億円 |
| 三重県 | 9,015.3億円 |
| 滋賀県 | 7,099.0億円 |
| 京都府 | 15,766.2億円 |
| 大阪府 | 48,536.8億円 |
| 兵庫県 | 29,129.3億円 |
| 奈良県 | 6,790.4億円 |
| 和歌山県 | 5,820.3億円 |
| 鳥取県 | 3,914.3億円 |
| 島根県 | 5,026.2億円 |
| 岡山県 | 11,058.1億円 |
| 広島県 | 16,256.3億円 |
| 山口県 | 7,541.1億円 |
| 徳島県 | 4,295.6億円 |
| 香川県 | 5,092.3億円 |
| 愛媛県 | 7,563.5億円 |
| 高知県 | 5,154.8億円 |
| 福岡県 | 32,221.5億円 |
| 佐賀県 | 5,584.8億円 |
| 長崎県 | 8,886.1億円 |
| 熊本県 | 11,932.4億円 |
| 大分県 | 6,666.4億円 |
| 宮崎県 | 7,124.6億円 |
| 鹿児島県 | 11,078.7億円 |
| 沖縄県 | 9,862.9億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、神奈川県、北海道、愛知県が続きます。
淡いのは鳥取県、徳島県、福井県でした。
47都道府県の平均は14,980.3億円、中央値は9,818.37億円です。
東京都の68,960.63億円は平均の4.6倍にあたります。
上位3で23.3パーセント、1位と47位で17.6倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと北海道が783.45億円で最も多く、開きは1.8倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは45位、人口あたり1位の北海道は実数では4位でした。
| 順位 | 都道府県 | 市町村歳入決算総額（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの市町村歳入決算総額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 68960.63 | 関東 | 491.24 |
| 2 | 大阪府 | 48536.79 | 近畿 | 552.68 |
| 3 | 神奈川県 | 46378.55 | 関東 | 502.37 |
| 4 | 北海道 | 40269.36 | 北海道 | 783.45 |
| 5 | 愛知県 | 37542.96 | 中部 | 500.91 |
| 6 | 福岡県 | 32221.49 | 九州 | 629.82 |
| 7 | 埼玉県 | 32034.43 | 関東 | 436.61 |
| 8 | 兵庫県 | 29129.28 | 近畿 | 539.23 |
| 9 | 千葉県 | 28307.92 | 関東 | 451.77 |
| 10 | 静岡県 | 18220.54 | 中部 | 508.67 |
| 11 | 広島県 | 16256.25 | 中国 | 588.99 |
| 12 | 京都府 | 15766.22 | 近畿 | 618.28 |
| 13 | 茨城県 | 14944.22 | 関東 | 526.20 |
| 14 | 宮城県 | 14018.65 | 東北 | 614.85 |
| 15 | 新潟県 | 13719.1 | 中部 | 637.21 |
| 16 | 福島県 | 12665.51 | 東北 | 707.57 |
| 17 | 長野県 | 12592.76 | 中部 | 623.40 |
| 18 | 熊本県 | 11932.39 | 九州 | 694.55 |
| 19 | 鹿児島県 | 11078.67 | 九州 | 708.81 |
| 20 | 岡山県 | 11058.05 | 中国 | 593.88 |
| 21 | 岐阜県 | 10694.54 | 中部 | 549.57 |
| 22 | 栃木県 | 9917.14 | 関東 | 519.49 |
| 23 | 沖縄県 | 9862.93 | 九州 | 671.86 |
| 24 | 群馬県 | 9818.37 | 関東 | 513.24 |
| 25 | 三重県 | 9015.34 | 近畿 | 517.53 |
| 26 | 長崎県 | 8886.11 | 九州 | 692.60 |
| 27 | 青森県 | 8371.5 | 東北 | 695.31 |
| 28 | 岩手県 | 8337.94 | 東北 | 706.01 |
| 29 | 愛媛県 | 7563.48 | 四国 | 579.13 |
| 30 | 山口県 | 7541.13 | 中国 | 574.34 |
| 31 | 宮崎県 | 7124.58 | 九州 | 677.24 |
| 32 | 滋賀県 | 7099.01 | 近畿 | 503.83 |
| 33 | 山形県 | 7087.76 | 東北 | 680.86 |
| 34 | 奈良県 | 6790.36 | 近畿 | 519.94 |
| 35 | 石川県 | 6702 | 中部 | 599.46 |
| 36 | 大分県 | 6666.35 | 九州 | 602.20 |
| 37 | 秋田県 | 6496.3 | 東北 | 698.53 |
| 38 | 和歌山県 | 5820.28 | 近畿 | 644.55 |
| 39 | 佐賀県 | 5584.75 | 九州 | 697.22 |
| 40 | 富山県 | 5472.88 | 中部 | 538.14 |
| 41 | 山梨県 | 5209.72 | 中部 | 649.59 |
| 42 | 高知県 | 5154.82 | 四国 | 762.55 |
| 43 | 香川県 | 5092.31 | 四国 | 545.22 |
| 44 | 島根県 | 5026.23 | 中国 | 763.86 |
| 45 | 福井県 | 4896.35 | 中部 | 650.25 |
| 46 | 徳島県 | 4295.55 | 四国 | 610.16 |
| 47 | 鳥取県 | 3914.25 | 中国 | 719.53 |
市町村の収入が大きい5都府県
市町村の収入が大きい上位5都府県です。
東京都は68,960.63億円、大阪府は48,536.79億円、神奈川県は46,378.55億円でした。
東京都は2位の大阪府の1.42倍です。
4位は北海道で40,269.36億円、5位は愛知県で37,542.96億円。
上位5で全国の34.3パーセント、上位3で23.3パーセント、上位10で54.2パーセントでした。
1位だけで9.8パーセントを占めます。
47都道府県の平均は14,980.3億円なので、1位は平均の4.6倍。
中央値の9,818.37億円と比べると7.0倍にあたります。
6位以下は福岡県で32,221.49億円、埼玉県で32,034.43億円、兵庫県で29,129.28億円と続きました。
2位と3位の差は2,158.24億円、3位と4位の差は6,109.19億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の65.7パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると117,497.42億円。
これだけで全国の16.7パーセントにあたります。
市町村の財政は、住民の数にほぼ比例します。
上位の顔ぶれは人口の順位とそのまま重なりました。
人口あたりの差は1.8倍しかありません
ここから先は、市町村の歳入決算総額がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
人口10万人あたりで割り直すと、差はごく小さくなります。
1位は北海道の783.45億円、2位は島根県763.86億円、3位は高知県762.55億円。
4位以下は鳥取県、鹿児島県と続きます。
逆に人口あたりの下位は千葉県451.77億円、埼玉県436.61億円。
北海道と埼玉県では1.8倍の開きです。
市町村の収入には、地方税のほか地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方債が含まれます。
自前の税収が少ない団体には交付税が厚く配られるため、住民あたりの収入は自然にならされます。
人口あたりで上位に来るのは、面積が広く小さな自治体を多く抱える地域です。
行政の固定費が住民あたりで大きくなるぶん、交付税も多く配られます。
1.8倍という差の小ささは、財政調整のしくみが働いている証拠だと言えます。
都道府県の自主財源が3.7倍の開きだったのとは対照的です。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が783.5億円で最も多く、関東7都県が483.2億円で最も少なくなります。
東北6県676.2億円と九州・沖縄8県661.7億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
市町村の収入が小さい5県
市町村の収入が小さい下位5県です。
47位の鳥取県は3,914.25億円、46位の徳島県は4,295.55億円、45位の福井県は4,896.35億円でした。
1位の東京都とは17.6倍の差があります。
44位は島根県で5,026.23億円、43位は香川県で5,092.31億円、42位は高知県で5,154.82億円と続きます。
人口の差より小さい開きです。
市町村の財政は、都道府県より住民あたりでそろっています。
47都道府県の中央値は9,818.37億円。
平均は14,980.3億円なので、平均が中央値の1.5倍です。
47位の鳥取県は平均の26.1パーセント、中央値の39.9パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の3.3パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで9.8パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の5.68パーセントにあたる水準です。
46位との差は381.3億円、45位との差は982.1億円でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には65,046.38億円の開きがあります。
地方別に見る
市町村の収入は、住民の数にほぼ沿います。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の29.9パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が17.4パーセント、中部9県が16.3パーセント、九州・沖縄8県が13.3パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が8.1パーセント、中国5県が6.2パーセント、北海道が5.7パーセント、四国4県が3.1パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
北海道が783.5億円、東北6県が676.2億円、九州・沖縄8県が661.7億円の順に多く、最も少ないのは関東7都県が483.2億円です。
このグラフについての豆知識
市町村の歳入
市町村民税や固定資産税などの地方税、国から配られる地方交付税、使いみちの決まった国庫支出金や県支出金、借金である地方債。
これらを合わせたものが歳入決算総額です。
特別区も市町村の集計に含まれます。
都道府県より大きい
全国の市町村の歳入は704,075.75億円。
都道府県の歳出61兆7,395億円を上回ります。
住民に身近なサービスの多くを市町村が担っているためです。
数字は2022年のものです。
数字の開き
1位の東京都は68,960.63億円、47位の鳥取県は3,914.25億円。
両者の間には17.6倍の開きがあります。
上位3で全国の23.3パーセント、上位10で54.2パーセントを占めます。
中央値は9,818.37億円、平均は14,980.3億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと1.8倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の市町村の歳入決算総額は、2012年の576,330.3億円から2022年の704,075.8億円へ、この10年でおよそ22％増えました。
東京都は2012年から1位を守っています。
伸びがいちばん大きかったのは佐賀県で、41％増でした。
順位の並びがにている記事
市町村の歳入決算総額の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
最も似ていたのは【市町村の歳出】全国67兆8,142億円、都道府県より大きい規模（順位相関1）です。
最も食い違ったのは【ひとりが使う部屋数】全国1.93室、差は1.52倍（順位相関-0.72）でした。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た市町村歳入決算総額
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 14018.65 | 秋田県 6496.3 |
| 関東 | 東京都 68960.63 | 群馬県 9818.37 |
| 中部 | 愛知県 37542.96 | 福井県 4896.35 |
| 近畿 | 大阪府 48536.79 | 和歌山県 5820.28 |
| 中国 | 広島県 16256.25 | 鳥取県 3914.25 |
| 四国 | 愛媛県 7563.48 | 徳島県 4295.55 |
| 九州 | 福岡県 32221.49 | 佐賀県 5584.75 |
まとめ
市町村の歳入決算総額を47都道府県で比べると、最も多い東京都で68,960.63億円、最も少ない鳥取県で3,914.25億円でした。
1位と47位の間には17.6倍の開きがあります。
上位3で全国の23.3パーセント、上位10で54.2パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は9,818.37億円、平均は14,980.3億円でした。
人口10万人あたりに直すと1.8倍の開きになります。
ここまでの市町村の歳入決算総額の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、地方税も交付税も地方債も含むこと。
2つ目は、特別区も市町村に含めること。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口10万人あたりでは北海道が783.45億円で最多。
差は1.8倍にとどまります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の29.9パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が783.5億円で最多でした。
市町村の歳出や民生費を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【市町村の借金残高】全国54兆6,112億円、人口あたりでは8.8倍
- 【固定資産税】全国8兆2,828億円、1位と2位はほぼ横並び
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD3201（市町村歳入決算総額）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD3201（市町村歳入決算総額）の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
