【国公立小学校の費用】平均年4,874円、地域で5倍の差

国公立の小学校に、1世帯あたり年間いくら払っているのでしょうか。
地域によってどれくらい違うのか比べます。

このランキングは、総務省統計局の「家計調査」をもとにしています。
2023年から2025年までの3年間の平均を使い、国公立小学校に払った金額を都道府県ごとに見ていきます。

全国平均は4,874円、中央値は4,526円。
最も支出額が多い山形県は11,663円で、最も少ない県の2,231円との差は9,432円です。
金額を比べると、約5.2倍の開きがありました。

国公立小学校の費用が多い上位5県

国公立小学校の費用が多い上位5県です。

山形県は11,663円、徳島県は10,595円、佐賀県は9,039円でした。
1位と2位の差は1,068円です。

4位は石川県で8,277円、5位は島根県で7,891円。
上位5はいずれも47都道府県の平均4,874円を上回りました。

1位の山形県は平均を6,789円上回りました。
中央値の4,526円と比べると7,137円高く、平均に対する比では2.39倍にあたります。

6位以下は静岡県で7,645円、鹿児島県で6,495円、新潟県で6,098円と続きました。

2位と3位の差は1,556円、3位と4位の差は762円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1,793円でした。

1位から5位までの幅は3,772円、1位から8位までの幅は5,565円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

山形県は国公立中学校への支出でも2位に入っています。
全国の値は4,874円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は山形県の11,663円。
2位の徳島県10,595円、3位の佐賀県9,039円と続きます。

国公立中学校の費用と並べて見ます

ここからは統計から離れて、この結果をどう読むかを考えてみます。
以下は確かめられた事実ではなく、ほかの指標と突き合わせて立てた推測です。

国公立中学校への支出で並べ替えると、順位が変わります。

1位は福井県の12,053、2位は山形県の8,911、3位は栃木県の7,230。

4位以下は静岡県、香川県と続きます。
逆に下位は和歌山県が1,841、北海道が1,803。
福井県と北海道では6.68倍の開きです。

義務教育の授業料は無償です。
ではこの数字は何かというと、PTA会費や教材費、修学旅行の積立、制服や体操服といった学校納付金にあたります。

5.2倍という差は、学校が集める費用のしくみが自治体ごとに違うことを映しています。
上位の山形・徳島・佐賀に対し、下位は長崎・東京・北海道でした。

目を引くのは東京都が46位だったことです。
教育費の高い地域という印象がありますが、学校に納める費用に限れば低いほうに入ります。
東京の教育費は、塾や私立の学校といった別の項目に出ていると考えられます。

地方ごとに県の平均を出すと、四国4県が6,075円で最も高く、北海道が2,375円で最も低くなります。
中部9県5,929円と東北6県5,533円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

国公立小学校の費用が少ない下位5都道県

国公立小学校の費用が少ない下位5都道県です。

47位の長崎県は2,231円、46位の東京都は2,344円、45位の北海道は2,375円でした。
1位の山形県とは9,432円の差があります。

44位は和歌山県で2,468円、43位は神奈川県で2,500円、42位は兵庫県で2,892円と続きます。

最も少ない県は2,231円。
上位の県とは5.2倍の開きがありました。

47都道府県の中央値は4,526円、平均は4,874円です。
47位の長崎県は平均を2,643円下回りました。

47位の長崎県は1位の山形県の19.1パーセントにあたる水準で、倍率にすると5.23倍の開きです。

46位との差は113円、45位との差は144円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも661円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均4,874円を下回りました。
47位から43位までの幅は269円です。

長崎県は国公立中学校への支出では中位位です。
全国の値は4,874円なので、47位はこれを2,643円下回っています。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは山形県です。
次いで徳島県、佐賀県、石川県、島根県が続きます。
淡いのは長崎県、東京都、北海道でした。

47都道府県の平均は4,874円、中央値は4,526円です。
山形県の11,663円は平均を6,789円上回ります。

1位と47位の差は9,432円、倍率にすると5.23倍でした。

国公立中学校への支出で並べ替えると福井県が12,053で最も高く、開きは6.68倍になります。

主指標で1位の山形県は国公立中学校への支出では2位、国公立中学校への支出で1位の福井県は主指標では14位でした。

このグラフについての豆知識

授業料ではない「学校の費用」

国公立小学校への支出は全国平均で年4,874円。
子どもの有無をふくめた全世帯の平均です。

給食費や学用品は別の項目に入ります。

県庁所在市の数字であること

家計調査の品目別のデータは、各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で集められています。
県全体の平均ではないので、県内でも地域によって事情は違うはずです。

1年ごとの数字は標本のばらつきで動くため、この記事では2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算しました。

対象は二人以上の世帯です。
ひとり暮らしの世帯は含まれていません。

数字の散らばり

1位の山形県は11,663円、47位の長崎県は2,231円。
差は9,432円、倍率にすると5.23倍です。

中央値は4,526円、平均は4,874円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では348円の差でした。

国公立中学校への支出で並べ替えると開きは6.68倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

地方のなかで見た1世帯当たりの国公立小学校への支出

まとめ

1世帯が1年間に払う国公立小学校の費用を47都道府県で比べると、最も高い山形県で11,663円、最も低い長崎県で2,231円でした。
その差は9,432円、倍率にすると5.23倍です。

47都道府県の中央値は4,526円、平均は4,874円でした。
全国の値は4,874円です。
国公立中学校への支出で並べ替えると開きは6.68倍になり、主指標で1位の山形県はその見方では2位に位置します。

読むときの注意点を3つ挙げます。
1つ目は、県庁所在市で調べた数字であること。
2つ目は、子どもの有無をふくめた全世帯の平均であること。
3つ目は2025年の数字であることです。

国公立中学校への支出では福井県が12,053で最も高く、主指標で1位の山形県はこの見方では2位でした。

地方ごとの平均では四国4県が6,075円で最も高く、北海道が2,375円で最も低くなりました。
国公立中学校や小学生までの塾の費用とあわせて読んでみてください。

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出典

• 統計名: 家計調査（二人以上の世帯、品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング）
• 調査年: 2023年〜2025年平均
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.stat.go.jp/data/kakei/5.html
• 備考: 国公立の小学校に払った授業料や学校納付金への支出。給食費や学用品は別の項目になる。数値は各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した

注記: 国公立の小学校に払った授業料や学校納付金への支出。
給食費や学用品は別の項目になる。
数値は各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。
2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した