【鉄道運賃】平均年2万1,044円、差は12.5倍

電車の切符や運賃に、1世帯あたり年間いくら使っているのでしょうか。
地域によってどれくらい違うのか比べます。

このランキングは、総務省統計局の「家計調査」をもとにしています。
2023年から2025年までの3年間の平均を使い、鉄道運賃に支払った金額を都道府県ごとに見ていきます。

全国平均は21,044円、中央値は20,037円。
最も支出額が多い東京都は49,347円で、最も少ない県の3,943円との差は45,404円です。
金額を比べると、約13倍の開きがありました。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで埼玉県、神奈川県、愛知県、京都府が続きます。
淡いのは沖縄県、愛媛県、徳島県でした。

47都道府県の平均は21,044円、中央値は20,037円です。
東京都の49,347円は平均を28,303円上回ります。

1位と47位の差は45,404円、倍率にすると12.52倍でした。

バス代への支出で並べ替えると長崎県が8,801で最も高く、開きは9.61倍になります。

主指標で1位の東京都はバス代への支出では12位、バス代への支出で1位の長崎県は主指標では36位でした。

地方別に見る

鉄道運賃への支出は、関東で多くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が33,472円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が27,269円、中部9県が23,047円、中国5県が20,272円と続きました。

低いほうは東北6県が19,499円、九州・沖縄8県が11,932円、北海道が11,101円、四国4県が7,884円でした。

最も高い関東7都県と最も低い四国4県の差は25,588円です。
バス代への支出で見ると北海道が最も高く、中部9県が最も低くなりました。

鉄道運賃が多い上位5都府県

鉄道運賃が多い上位5都府県です。

東京都は49,347円、埼玉県は47,024円、神奈川県は40,757円でした。
1位と2位の差は2,323円です。

4位は愛知県で36,860円、5位は京都府で35,348円。
上位5はいずれも47都道府県の平均21,044円を上回りました。

1位の東京都は平均を28,303円上回りました。
中央値の20,037円と比べると29,310円高く、平均に対する比では2.34倍にあたります。

6位以下は奈良県で34,686円、静岡県で33,147円、千葉県で32,867円と続きました。

2位と3位の差は6,267円、3位と4位の差は3,897円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は2,481円でした。

1位から5位までの幅は13,999円、1位から8位までの幅は16,480円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都はバス代への支出でも12位に入っています。
全国の値は21,044円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の49,347円。
2位の埼玉県47,024円、3位の神奈川県40,757円と続きます。

バス代への支出と並べて見ます

ここからは統計から離れて、この結果をどう読むかを考えてみます。
以下は確かめられた事実ではなく、ほかの指標と突き合わせて立てた推測です。

バス代への支出で並べ替えると、順位が変わります。

1位は長崎県の8,801、2位は広島県の5,564、3位は茨城県の5,527。

4位以下は千葉県、熊本県と続きます。
逆に下位は山口県が1,030、和歌山県が916。
長崎県と和歌山県では9.61倍の開きです。

鉄道運賃は、今回くらべた50品目のなかでも差の大きい項目でした。
倍率は12.5倍です。

上位は東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・京都府と、鉄道網の密な地域が並びました。
地方別では関東33,472円に対して四国7,884円と、4倍以上の開きがあります。

これは家計の好みというより、住んでいる場所に鉄道があるかどうかの差です。
バス代への支出と並べると、ちがう顔が見えます。
バス1位の長崎県は鉄道運賃では上位に入りません。
鉄道の多い地域とバスに頼る地域は、はっきり分かれています。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が33,472円で最も高く、四国4県が7,884円で最も低くなります。
近畿7府県27,269円と中部9県23,047円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

鉄道運賃が少ない下位5県

鉄道運賃が少ない下位5県です。

47位の沖縄県は3,943円、46位の愛媛県は4,366円、45位の徳島県は4,950円でした。
1位の東京都とは45,404円の差があります。

44位は宮崎県で5,736円、43位は高知県で6,474円、42位は大分県で8,442円と続きます。

最も少ない県は3,943円。
上位の県とは12.5倍の開きがありました。

47都道府県の中央値は20,037円、平均は21,044円です。
47位の沖縄県は平均を17,101円下回りました。

47位の沖縄県は1位の東京都の8.0パーセントにあたる水準で、倍率にすると12.52倍の開きです。

46位との差は423円、45位との差は1,007円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも4,499円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均21,044円を下回りました。
47位から43位までの幅は2,531円です。

沖縄県はバス代への支出では中位位です。
全国の値は21,044円なので、47位はこれを17,101円下回っています。

このグラフについての豆知識

線路のある暮らし

鉄道運賃への支出は全国平均で年2万1,044円。

通勤・通学の定期代は別の項目に入るため、この数字には含まれていません。

県庁所在市の数字であること

家計調査の品目別のデータは、各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で集められています。
県全体の平均ではないので、県内でも地域によって事情は違うはずです。

1年ごとの数字は標本のばらつきで動くため、この記事では2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算しました。

対象は二人以上の世帯です。
ひとり暮らしの世帯は含まれていません。

数字の散らばり

1位の東京都は49,347円、47位の沖縄県は3,943円。
差は45,404円、倍率にすると12.52倍です。

中央値は20,037円、平均は21,044円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では1,007円の差でした。

バス代への支出で並べ替えると開きは9.61倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

地方のなかで見た1世帯当たりの鉄道運賃への支出

まとめ

1世帯が1年間に鉄道運賃へ使う金額を47都道府県で比べると、最も高い東京都で49,347円、最も低い沖縄県で3,943円でした。
その差は45,404円、倍率にすると12.52倍です。

47都道府県の中央値は20,037円、平均は21,044円でした。
全国の値は21,044円です。
バス代への支出で並べ替えると開きは9.61倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では12位に位置します。

読むときの注意点を3つ挙げます。
1つ目は、県庁所在市で調べた数字であること。
2つ目は、定期代は別の項目であること。
3つ目は2025年の数字であることです。

バス代への支出では長崎県が8,801で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では12位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が33,472円で最も高く、四国4県が7,884円で最も低くなりました。
バス代やカット代への支出を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の埼玉県の差は2,323円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 家計調査（二人以上の世帯、品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング）
• 調査年: 2023年〜2025年平均
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.stat.go.jp/data/kakei/5.html
• 備考: 切符など鉄道運賃への支出。通勤・通学の定期代は別の項目になる。数値は各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した

注記: 切符など鉄道運賃への支出。
通勤・通学の定期代は別の項目になる。
数値は各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。
2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した