【土木作業員の月給】全国28.6万円、インフラの現場

道路や鉄道の工事現場ではたらく人たちの月給です。
設計をする土木技術者とは別に、実際に手を動かして工事を進める職種がこちらにあたります。

今回は47都道府県の土木・鉄道線路工事の従事者の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

奈良県が36.1万円で1位。
47都道府県の平均は28.11万円、中央値は28.3万円です。
最も高い36.1万円と最も低い21万円の差は15.1万円、倍率にすると1.72倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

28.1万円

土木従事者・鉄道線路工事従事者の所定内給与額（2022年）

最も多い奈良県

36.1万円

最も少ない佐賀県

21万円

地図で見る

土木従事者・鉄道線路工事従事者の所定内給与額（2022年）

土木従事者・鉄道線路工事従事者の所定内給与額（万円）

土木従事者・鉄道線路工事従事者の所定内給与額（2022年）
項目	土木従事者・鉄道線路工事従事者の所定内給与額
北海道	24.6万円
青森県	23万円
岩手県	21.9万円
宮城県	26.1万円
秋田県	22.3万円
山形県	27.7万円
福島県	31.5万円
茨城県	33.7万円
栃木県	31.6万円
群馬県	30.5万円
埼玉県	28.4万円
千葉県	30.8万円
東京都	33万円
神奈川県	34.3万円
新潟県	25.8万円
富山県	30.8万円
石川県	30.2万円
福井県	29.1万円
山梨県	30万円
長野県	30万円
岐阜県	29万円
静岡県	27.8万円
愛知県	30.3万円
三重県	30.7万円
滋賀県	29.4万円
京都府	31.2万円
大阪府	34.7万円
兵庫県	31.3万円
奈良県	36.1万円
和歌山県	26.7万円
鳥取県	28万円
島根県	23.3万円
岡山県	28.3万円
広島県	27.1万円
山口県	25.9万円
徳島県	25.5万円
香川県	32.2万円
愛媛県	26.2万円
高知県	24.3万円
福岡県	28.8万円
佐賀県	21万円
長崎県	22.8万円
熊本県	25.7万円
大分県	25.2万円
宮崎県	25.6万円
鹿児島県	24.1万円
沖縄県	24.8万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは奈良県です。
次いで大阪府、神奈川県、茨城県、東京都が続きます。
淡いのは佐賀県、岩手県、秋田県でした。

47都道府県の平均は28.11万円、中央値は28.3万円です。
奈良県の36.1万円は平均を7.99万円上回ります。

1位と47位の差は15.1万円、倍率にすると1.72倍でした。

建設躯体工事従事者の所定内給与額で並べ替えると奈良県が42.7で最も高く、開きは1.97倍になります。

主指標で1位の奈良県は建設躯体工事従事者の所定内給与額では1位、建設躯体工事従事者の所定内給与額で1位の奈良県は主指標では1位でした。

順位	都道府県	土木従事者・鉄道線路工事従事者の所定内給与額（万円）	地方	建設躯体工事従事者の所定内給与額
1	奈良県	36.1	近畿	42.7
2	大阪府	34.7	近畿	32.8
3	神奈川県	34.3	関東	35.2
4	茨城県	33.7	関東	33.1
5	東京都	33	関東	30.4
6	香川県	32.2	四国	29.2
7	栃木県	31.6	関東	38.7
8	福島県	31.5	東北	31.8
9	兵庫県	31.3	近畿	30.9
10	京都府	31.2	近畿	42.4
11	千葉県	30.8	関東	29.5
11	富山県	30.8	中部	32.3
13	三重県	30.7	近畿	28.9
14	群馬県	30.5	関東	26.7
15	愛知県	30.3	中部	28.5
16	石川県	30.2	中部	21.7
17	山梨県	30	中部	26.7
17	長野県	30	中部	30.4
19	滋賀県	29.4	近畿	28.2
20	福井県	29.1	中部	25.9
21	岐阜県	29	中部	27.4
22	福岡県	28.8	九州	30.4
23	埼玉県	28.4	関東	37.4
24	岡山県	28.3	中国	32.9
25	鳥取県	28	中国	24.4
26	静岡県	27.8	中部	30.5
27	山形県	27.7	東北	33.4
28	広島県	27.1	中国	27.3
29	和歌山県	26.7	近畿	29.8
30	愛媛県	26.2	四国	25.3
31	宮城県	26.1	東北	33.1
32	山口県	25.9	中国	33.9
33	新潟県	25.8	中部	22.1
34	熊本県	25.7	九州	33.4
35	宮崎県	25.6	九州	24.8
36	徳島県	25.5	四国	28.7
37	大分県	25.2	九州	28.2
38	沖縄県	24.8	九州	24.8
39	北海道	24.6	北海道	32.3
40	高知県	24.3	四国	26.6
41	鹿児島県	24.1	九州	29.2
42	島根県	23.3	中国	26.9
43	青森県	23	東北	22
44	長崎県	22.8	九州	26.5
45	秋田県	22.3	東北	26.2
46	岩手県	21.9	東北	25.9
47	佐賀県	21	九州	24.4

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

土木作業員の月給が高い上位5県

上位5都道府県の土木従事者・鉄道線路工事従事者の所定内給与額

上位5都道府県の土木従事者・鉄道線路工事従事者の所定内給与額
項目	土木従事者・鉄道線路工事従事者の所定内給与額
奈良県	36.1万円
大阪府	34.7万円
神奈川県	34.3万円
茨城県	33.7万円
東京都	33万円

下位5都道府県の土木従事者・鉄道線路工事従事者の所定内給与額

下位5都道府県の土木従事者・鉄道線路工事従事者の所定内給与額
項目	土木従事者・鉄道線路工事従事者の所定内給与額
佐賀県	21万円
岩手県	21.9万円
秋田県	22.3万円
長崎県	22.8万円
青森県	23万円

土木作業員の月給が高い上位5県です。

奈良県は36.1万円、大阪府は34.7万円、神奈川県は34.3万円でした。
1位と2位の差は1.4万円です。

4位は茨城県で33.7万円、5位は東京都で33万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均28.11万円を上回りました。

1位の奈良県は平均を7.99万円上回りました。
中央値の28.3万円と比べると7.8万円高く、平均に対する比では1.28倍にあたります。

6位以下は香川県で32.2万円、栃木県で31.6万円、福島県で31.5万円と続きました。

2位と3位の差は0.4万円、3位と4位の差は0.6万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1.5万円でした。

1位から5位までの幅は3.1万円、1位から8位までの幅は4.6万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

奈良県は建設躯体工事従事者の所定内給与額でも1位に入っています。
全国の値は28.6万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は奈良県の36.1万円。
近畿の府県が上位に入ります。

とび職などの月給と並べて見ます

以下は、土木作業員の平均月給にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

建設躯体工事従事者の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。

1位は奈良県の42.7、2位は京都府の42.4、3位は栃木県の38.7。

4位以下は埼玉県、神奈川県と続きます。
逆に下位は青森県が22、石川県が21.7。
奈良県と石川県では1.97倍の開きです。

土木の現場は、公共事業の量に仕事が左右されます。
インフラの老朽化対策で工事は増えており、人手不足が続いています。

土木技術者（設計や監理をする人）の33.7万円と比べても、現場ではたらく人の給与は決して低くありません。

当サイトの土木技術者の月給の記事と並べて読んでみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が31.76万円で最も高く、北海道が24.6万円で最も低くなります。
近畿7府県31.44万円と中部9県29.22万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

建設躯体工事従事者の所定内給与額の上位5都道府県

建設躯体工事従事者の所定内給与額の上位5都道府県
項目	建設躯体工事従事者の所定内給与額
奈良県	42.7
京都府	42.4
栃木県	38.7
埼玉県	37.4
神奈川県	35.2

土木作業員の月給が低い下位5県

土木作業員の月給が低い下位5県です。

47位の佐賀県は21万円、46位の岩手県は21.9万円、45位の秋田県は22.3万円でした。
1位の奈良県とは15.1万円の差があります。

44位は長崎県で22.8万円、43位は青森県で23万円、42位は島根県で23.3万円と続きます。

最も低い佐賀県は21万円。
1位と47位の差は1.7倍です。

47都道府県の中央値は28.3万円、平均は28.11万円です。
47位の佐賀県は平均を7.11万円下回りました。

47位の佐賀県は1位の奈良県の58.2パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.72倍の開きです。

46位との差は0.9万円、45位との差は1.3万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも2.3万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均28.11万円を下回りました。
47位から43位までの幅は2万円です。

佐賀県は建設躯体工事従事者の所定内給与額では44位です。
全国の値は28.6万円なので、47位はこれを7.6万円下回っています。

このグラフについての豆知識

インフラを支える現場

土木従事者・鉄道線路工事従事者の月給は47都道府県平均で28.1万円です。

橋やトンネルの点検・補修は、これから何十年も続く仕事です。

職業名でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種（特掲）」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。

所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。

標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。

数字の散らばり

1位の奈良県は36.1万円、47位の佐賀県は21万円。
差は15.1万円、倍率にすると1.72倍です。

中央値は28.3万円、平均は28.11万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.19万円の差でした。

建設躯体工事従事者の所定内給与額で並べ替えると開きは1.97倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

土木作業員の平均月給の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

0.82という高い相関を示したのが【4人世帯の家計支出】全国は月29.5万円、差は1.38倍でした。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（相関-0.73）でした。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た土木従事者・鉄道線路工事従事者の所定内給与額

地方	最も多い（万円）	最も少ない（万円）
東北	福島県 31.5	岩手県 21.9
関東	神奈川県 34.3	埼玉県 28.4
中部	富山県 30.8	新潟県 25.8
近畿	奈良県 36.1	和歌山県 26.7
中国	岡山県 28.3	島根県 23.3
四国	香川県 32.2	高知県 24.3
九州	福岡県 28.8	佐賀県 21

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

土木作業員の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い奈良県で36.1万円、最も低い佐賀県で21万円でした。
その差は15.1万円、倍率にすると1.72倍です。

47都道府県の中央値は28.3万円、平均は28.11万円でした。
全国の値は28.6万円です。
建設躯体工事従事者の所定内給与額で並べ替えると開きは1.97倍になり、主指標で1位の奈良県はその見方では1位に位置します。

この土木作業員の平均月給の数字には、読み違えやすい点が3つあります。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、残業代を含まない所定内給与であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

建設躯体工事従事者の所定内給与額では奈良県が42.7で最も高く、主指標で1位の奈良県はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が31.76万円で最も高く、北海道が24.6万円で最も低くなりました。
とび職や土木技術者の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
備考: 道路や鉄道の工事現場ではたらく人の所定内給与額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は建設躯体工事従事者の所定内給与額

注記: 道路や鉄道の工事現場ではたらく人の所定内給与額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は建設躯体工事従事者の所定内給与額