【人が住める土地が広い県】可住地面積割合の47都道府県ランキング、国土の3分の1しかない土地の話

総面積に占める可住地面積の割合は、都道府県でどれほど違うのでしょうか。
この記事では、47都道府県の数字を比べます。
可住地とは、総面積から林野と主要な湖沼を差し引いた土地のことです。

使うのは総務省統計局の統計でみる都道府県のすがた2026、2024年の数字。

全国は33.0パーセントで、国土の3分の1しかありません。

47都道府県の単純平均

37.3％

可住地面積割合（2024年）

最も多い大阪府

70％

最も少ない高知県

16.3％

可住地面積割合が高い5都府県

上位5都道府県の可住地面積割合

上位5都道府県の可住地面積割合
項目	可住地面積割合
大阪府	70％
埼玉県	68.5％
千葉県	68.5％
東京都	64.9％
茨城県	63.8％

下位5都道府県の可住地面積割合

下位5都道府県の可住地面積割合
項目	可住地面積割合
高知県	16.3％
島根県	18.9％
岐阜県	20.8％
山梨県	21.3％
奈良県	23.1％

可住地面積割合が高い上位5都府県です。

大阪府は70.0パーセント、埼玉県と千葉県は68.5パーセント、東京都は64.9パーセント、茨城県は63.8パーセントでした。
大阪府と最下位の高知県では4.29倍の差があります。

6位以下は神奈川県61.0パーセント、愛知県57.9パーセント、福岡県55.4パーセントと続きます。
50パーセントを超えたのは10都府県でした。

上位に並ぶのは大都市を抱える都府県です。
人が住める土地が広いから人が集まったのか、人が集まったから土地を切り開いたのか。
この統計だけでは分かりませんが、平野の広がりと人口の集まりが重なっていることは読み取れます。

森林率とほぼ完全な裏返しになっている

この指標は、森林率のほぼ完全な裏返しです。
それでも別に読む意味があるのか、ここから考えてみます。

この指標は、森林率のほぼ完全な裏返しです。

森林面積割合との相関係数はマイナス0.99。
これほど強い関係はめったに出ません。
理由ははっきりしていて、可住地面積が「総面積から林野と主要湖沼を引いたもの」として定義されているからです。
日本の国土のほとんどは森林か可住地のどちらかなので、一方が決まればもう一方も決まります。
可住地面積割合の最下位である高知県16.3パーセントは、森林面積割合では83.3パーセントで全国1位でした。

つまりこの2つは、同じことを裏表から見た指標だということになります。
それでも別の記事にする意味はあります。
「森が多い県」と「人が住める土地が広い県」では、読み手が知りたいことが違うからです。

人口密度との相関係数はプラス0.66。
可住地が広い都府県ほど人口密度も高いという中くらいの関係が出ています。
ただし完全には一致しません。
可住地面積あたりの人口密度で見ると、大阪府は1平方キロメートルあたり6,564人で全国1位。
総面積で割った人口密度の4,596人より1.43倍高くなります。
人が実際に住んでいる土地はもっと狭い、ということです。

地方別では関東7都県が58.47パーセントで突出し、中国5県が26.24パーセントで最下位。
2.23倍の差でした。

森林面積割合との相関がマイナス0.99。ここまできれいに裏返しになる指標の組は、なかなか出てきません。

可住地面積割合が低い5県

可住地面積割合が低い下位5県です。

高知県は16.3パーセント、島根県は18.9パーセント、岐阜県は20.8パーセント、山梨県は21.3パーセント、奈良県は23.1パーセントでした。
大阪府の70.0パーセントとは4.29倍の差があります。

下位5県はいずれも山地の多い県です。
同じ統計の森林面積割合を見ると、高知県83.3パーセント、岐阜県79.0パーセント、島根県78.0パーセントと上位に並びます。

25パーセントを下回ったのは10県。
四国、山陰、中部の内陸、紀伊半島に分布しています。

奈良県の23.1パーセントは、大阪府への通勤圏を抱えながらの数字です。
県の北西部に人口が集中し、南部の大半は山地という構造が表れています。

奈良県が下位に入るのが引っかかりました。大阪への通勤圏を抱えながら、県の南半分は山という構造がそのまま数字に出ています。

地図で見る可住地面積割合

可住地面積割合（2024年）

可住地面積割合（％）

可住地面積割合（2024年）
項目	可住地面積割合
北海道	28.9％
青森県	33.7％
岩手県	24.6％
宮城県	43.8％
秋田県	27.8％
山形県	30.8％
福島県	30.7％
茨城県	63.8％
栃木県	46.9％
群馬県	35.7％
埼玉県	68.5％
千葉県	68.5％
東京都	64.9％
神奈川県	61％
新潟県	36.2％
富山県	43.4％
石川県	33.3％
福井県	25.7％
山梨県	21.3％
長野県	24％
岐阜県	20.8％
静岡県	35.7％
愛知県	57.9％
三重県	35.7％
滋賀県	32.3％
京都府	25.5％
大阪府	70％
兵庫県	33％
奈良県	23.1％
和歌山県	23.8％
鳥取県	25.8％
島根県	18.9％
岡山県	31.3％
広島県	27.1％
山口県	28.1％
徳島県	24.5％
香川県	53.5％
愛媛県	29.3％
高知県	16.3％
福岡県	55.4％
佐賀県	54.7％
長崎県	40.4％
熊本県	37.1％
大分県	28.3％
宮崎県	24.2％
鹿児島県	35.8％
沖縄県	49.3％

地図の色が濃いのは関東平野と濃尾平野、大阪平野、北部九州です。
反対に薄いのは四国と山陰、中部の内陸でした。
平野の広がりが、そのまま地図の色になっています。

47都道府県の単純平均は37.26パーセント、中央値は33.00パーセント。
平均が中央値を上回るのは、上位の都府県が大きく外れているためです。
全国値の33.0パーセントは中央値とほぼ同じでした。

50パーセントを超えたのは10都府県、25パーセントを下回ったのは10県。
真ん中が薄く、上下に分かれた分布です。

順位	都道府県	可住地面積割合（％）	地方	森林面積割合	自然公園面積割合	可住地面積あたり人口密度
1	大阪府	70.0	近畿	29.9	10.5	6564.1
2	埼玉県	68.5	関東	31.4	32.8	2816.7
2	千葉県	68.5	関東	30.1	5.5	1769.4
4	東京都	64.9	関東	34.7	36.3	9923.8
5	茨城県	63.8	関東	32.4	14.9	721.4
6	神奈川県	61.0	関東	38.7	22.8	6257.3
7	愛知県	57.9	中部	42.1	17.2	2490.1
8	福岡県	55.4	九州	44.5	17.7	1841.9
9	佐賀県	54.7	九州	45.3	11.0	590.5
10	香川県	53.5	四国	46.4	10.9	912.4
11	沖縄県	49.3	九州	46.7	35.7	1301.8
12	栃木県	46.9	関東	52.9	20.8	627.3
13	宮城県	43.8	東北	55.4	23.5	705.6
14	富山県	43.4	中部	56.6	29.6	541.2
15	長崎県	40.4	九州	58.5	17.9	750.5
16	熊本県	37.1	九州	61.8	21.4	617.8
17	新潟県	36.2	中部	63.5	25.2	461.3
18	鹿児島県	35.8	九州	63.7	13.9	466.0
19	群馬県	35.7	関東	64.0	14.2	833.0
19	三重県	35.7	近畿	64.2	36.1	828.9
19	静岡県	35.7	中部	62.8	10.8	1271.3
22	青森県	33.7	東北	63.6	11.6	358.2
23	石川県	33.3	中部	66.3	12.6	787.3
24	兵庫県	33.0	近畿	66.9	19.8	1927.2
25	滋賀県	32.3	近畿	50.7	37.3	1078.8
26	岡山県	31.3	中国	68.1	11.3	821.7
27	山形県	30.8	東北	69.0	16.7	351.9
28	福島県	30.7	東北	68.0	13.1	412.0
29	愛媛県	29.3	四国	70.5	7.2	766.0
30	北海道	28.9	北海道	67.7	13.0	222.2
31	大分県	28.3	九州	70.8	27.6	604.4
32	山口県	28.1	中国	71.4	7.0	746.7
33	秋田県	27.8	東北	70.3	10.8	277.4
34	広島県	27.1	中国	71.9	4.5	1181.4
35	鳥取県	25.8	中国	73.4	14.0	587.2
36	福井県	25.7	中部	73.9	14.8	686.0
37	京都府	25.5	近畿	74.2	20.6	2140.5
38	岩手県	24.6	東北	74.6	4.7	305.2
39	徳島県	24.5	四国	75.4	9.3	674.0
40	宮崎県	24.2	九州	75.5	11.9	550.9
41	長野県	24.0	中部	75.3	20.5	611.6
42	和歌山県	23.8	近畿	76.2	12.8	783.4
43	奈良県	23.1	近畿	76.9	17.2	1504.9
44	山梨県	21.3	中部	77.8	27.1	829.9
45	岐阜県	20.8	中部	79.0	18.4	866.7
46	島根県	18.9	中国	78.0	6.0	505.2
47	高知県	16.3	四国	83.3	6.7	565.5

統計でみる都道府県のすがた2026（2024年、総務省統計局）をもとに作成

このグラフについての豆知識

可住地面積の決め方

可住地面積は、総面積から林野面積と主要湖沼面積を差し引いて求めます。
実際に人が住んでいるかどうかではなく、機械的な引き算で決まる面積です。

そのため農地や工業用地、道路、河川敷なども可住地に含まれます。
「住める土地」というより「森でも大きな湖でもない土地」と考えたほうが正確です。

森林率の裏返しという性格

この指標は、森林面積割合とほぼ完全な裏返しの関係にあります。
相関係数はマイナス0.99。
日本の国土のほとんどは森林か可住地のどちらかなので、一方が決まればもう一方も決まるためです。

ではこの記事に意味はないのでしょうか。
そうではありません。
「森が多い県」と「人が住める土地が広い県」では、読み手が知りたいことが違うからです。
同じ数字を裏から見るだけで、問いが変わります。

もうひとつ、この裏返しの関係は「引き算で定義しているから当然」でもあります。
可住地面積は総面積から林野を引いて求めるので、森林率が高ければ可住地割合は低い。
データが示す発見というより、定義がそのまま出た数字だという点は押さえておきたいところです。

北方地域と竹島は除く

この指標は北方地域と竹島を除いて計算されています。
北海道の総面積にはそれらを含めた値もありますが、可住地面積割合は除いたうえでの数字です。

表には森林面積割合と自然公園面積割合も載せています。
自然公園には可住地と重なる部分もあるため、足し算はできません。
数字は2024年のものです。

地方のなかで見た可住地面積割合

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	宮城県 43.8	岩手県 24.6
関東	埼玉県 68.5	群馬県 35.7
中部	愛知県 57.9	岐阜県 20.8
近畿	大阪府 70.0	奈良県 23.1
中国	岡山県 31.3	島根県 18.9
四国	香川県 53.5	高知県 16.3
九州	福岡県 55.4	宮崎県 24.2

統計でみる都道府県のすがた2026（2024年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

総面積に占める可住地面積の割合を比べると、最も高い大阪府は70.0パーセント、最も低い高知県は16.3パーセントで、その差は4.29倍でした。
全国は33.0パーセントです。

総面積から林野と主要湖沼を引いた機械的な面積で、農地や工業用地も含まれます。
北方地域と竹島は除いた2024年の数字です。

森林面積割合との相関係数はマイナス0.99。
この2つは、同じことを裏表から見た指標です。

可住地面積あたりの人口密度で見ると、大阪府は1平方キロメートルあたり6,564人。
総面積で割った値の1.43倍です。

可住地で割り直すと、大阪府の人口密度は1平方キロメートルあたり6,564人。総面積で割った値の1.43倍で、人が実際に住んでいる土地はもっと狭いことになります。

出典

統計名: 統計でみる都道府県のすがた2026
調査年: 2024年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?layout=datalist&lid=000001477298&page=1
備考: 「統計でみる都道府県のすがた」は社会・人口統計体系から主要な指標を抜き出したもので、元になる統計は指標ごとに異なる。可住地面積は総面積から林野面積と主要湖沼面積を差し引いたもので、人が住んだり農地に使ったりできる土地にあたる

注記: 「統計でみる都道府県のすがた」は社会・人口統計体系から主要な指標を抜き出したもので、元になる統計は指標ごとに異なる。
可住地面積は総面積から林野面積と主要湖沼面積を差し引いたもので、人が住んだり農地に使ったりできる土地にあたる