【子どもを支える活動をする人】全国4.6％、地域の組織が受け皿

子どもを対象としたボランティアをした人は、どれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、もとは社会生活基本調査の2021年の数字。

島根県が6.8％で1位。
47都道府県の平均は4.87％、中央値は4.7％です。
最も高い6.8％と最も低い3.3％の差は3.5ポイント、倍率にすると2.06倍でした。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは島根県です。
次いで鳥取県、滋賀県、鹿児島県、山形県が続きます。
淡いのは北海道、青森県、京都府でした。

47都道府県の平均は4.87％、中央値は4.7％です。
島根県の6.8％は平均を1.93ポイント上回ります。

1位と47位の差は3.5ポイント、倍率にすると2.06倍でした。

ボランティア活動の行動者率で並べ替えると島根県が25.6で最も高く、開きは1.83倍になります。

主指標で1位の島根県はボランティア活動の行動者率では1位、ボランティア活動の行動者率で1位の島根県は主指標では1位でした。

子ども向けが多い上位5県

子ども向けが多い上位5県です。

島根県は6.8％、鳥取県は6.5％、滋賀県は6.2％でした。
1位と2位の差は0.3ポイントです。

4位は鹿児島県で6.1％、5位は山形県で6％。
上位5はいずれも47都道府県の平均4.87％を上回りました。

1位の島根県は平均を1.93ポイント上回りました。
中央値の4.7％と比べると2.1ポイント高く、平均に対する比では1.4倍にあたります。

6位以下は宮崎県で6％、岐阜県で5.9％、岡山県で5.8％と続きました。

2位と3位の差は0.3ポイント、3位と4位の差は0.1ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.2ポイントでした。

1位から5位までの幅は0.8ポイント、1位から8位までの幅は1ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

島根県はボランティア活動の行動者率でも1位に入っています。
全国の値は4.6％で、上位5はいずれもこれを上回りました。

ボランティア全体の並びと、上位の顔ぶれがよく似ています。

ボランティア全体でも島根県が1位です

この分布の背景を、ここから考えてみます。
子ども向けボランティアの割合の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

ボランティア活動の行動者率で並べ替えると、順位が変わります。

1位は島根県の25.6、2位は佐賀県の24.8、3位は岩手県の24.4。

4位以下は滋賀県、鳥取県と続きます。
逆に下位は大阪府が14.5、青森県が14。
島根県と青森県では1.83倍の開きです。

ボランティア全体でも島根県が1位でした。
子ども向けの活動は、ボランティアのなかでも参加者の多い分野です。

子ども会の世話役、登下校の見守り、スポーツ少年団のコーチ。
こうした活動は、学校や地域の組織があってこそ続きます。
組織が残っている地域ほど、参加する人も多くなると考えられます。

当サイトの青少年向け講座の記事と並べると、地域が子どもとどう関わっているかが見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、中国5県が5.7％で最も高く、北海道が3.3％で最も低くなります。
九州・沖縄8県5.4％と東北6県5.02％がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

子ども向けが少ない下位5道県

子ども向けが少ない下位5道県です。

47位の北海道は3.3％、46位の青森県は3.7％、45位の京都府は3.8％でした。
1位の島根県とは3.5ポイントの差があります。

44位は埼玉県で3.9％、43位は徳島県で4％、42位は山梨県で4％と続きます。

子どもの人数が多い地域ほど高いとはかぎりません。

47都道府県の中央値は4.7％、平均は4.87％です。
47位の北海道は平均を1.57ポイント下回りました。

47位の北海道は1位の島根県の48.5パーセントにあたる水準で、倍率にすると2.06倍の開きです。

46位との差は0.4ポイント、45位との差は0.5ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.7ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均4.87％を下回りました。
47位から43位までの幅は0.7ポイントです。

北海道はボランティア活動の行動者率では中位位です。
全国の値は4.6％なので、47位はこれを1.3ポイント下回っています。

地方別に見る

子ども向けの活動は、地域の組織が残る地方で高くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、中国5県が5.7％で最も高くなります。
次いで九州・沖縄8県が5.4％、東北6県が5.02％、中部9県が4.78％と続きました。

低いほうは近畿7府県が4.56％、関東7都県が4.5％、四国4県が4.4％、北海道が3.3％でした。

最も高い中国5県と最も低い北海道の差は2.4ポイントです。
ボランティア活動の行動者率で見ると中国5県が最も高く、北海道が最も低くなりました。

このグラフについての豆知識

見守りという活動

朝の通学路に立って子どもを見送る人たちがいます。
こうした活動も、ボランティアとして数えられます。

子ども会やPTAの役員も、報酬がなければボランティアにあたります。

行動者率という数え方

行動者率は、1年間にその活動を1回でもした人の割合です。
毎週やっている人も、年に1度だけの人も、同じ1人として数えます。

社会生活基本調査は5年ごとに行われ、この記事は2021年の調査によっています。
新型コロナウイルスの影響で活動を控えた年にあたる点は、読むときに頭に置いておく必要があります。

数字の散らばり

1位の島根県は6.8％、47位の北海道は3.3％。
差は3.5ポイント、倍率にすると2.06倍です。

中央値は4.7％、平均は4.87％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.17ポイントの差でした。

ボランティア活動の行動者率で並べ替えると開きは1.83倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

子ども向けボランティアの割合とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。

0.77という高い相関を示したのが【ボランティアをする人】全国17.8％、開きは1.83倍でした。
正反対だったのは【製紙・木製品づくりの月給】全国25.4万円、紙の需要の変化で、相関は-0.65です。

似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。

地方のなかで見た子供を対象としたボランティア活動の行動者率

まとめ

子ども向けボランティアの割合を47都道府県で比べると、最も高い島根県で6.8％、最も低い北海道で3.3％でした。
その差は3.5ポイント、倍率にすると2.06倍です。

47都道府県の中央値は4.7％、平均は4.87％でした。
全国の値は4.6％です。
ボランティア活動の行動者率で並べ替えると開きは1.83倍になり、主指標で1位の島根県はその見方では1位に位置します。

子ども向けボランティアの割合の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、1年に1回でもすれば数に入ること。
2つ目は、子どもの人数の多さとは別の話であること。
3つ目は2021年の数字であることです。

ボランティア活動の行動者率では島根県が25.6で最も高く、主指標で1位の島根県はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では中国5県が5.7％で最も高く、北海道が3.3％で最も低くなりました。
ボランティア全体や青少年向け講座を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の島根県と2位の鳥取県の差は0.3ポイントで、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
• 調査年: 2021年
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0000010107
• 備考: 10歳以上のうち、1年間に子どもを対象としたボランティア活動をした人の割合。子ども会や登下校の見守りなどをふくむ

注記: 10歳以上のうち、1年間に子どもを対象としたボランティア活動をした人の割合。
子ども会や登下校の見守りなどをふくむ