営業事務は、注文を受けて見積をつくり、納期を調整する仕事です。
外へ出て売る営業職とは分けて数えられており、社内で取引を回す役割にあたります。
今回は47都道府県の営業・販売事務従事者の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。
東京都が32.9万円で1位。
47都道府県の平均は26.8万円、中央値は26.2万円です。
最も高い32.9万円と最も低い20.8万円の差は12.1万円、倍率にすると1.58倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。
47都道府県の単純平均
26.8万円
営業・販売事務従事者の所定内給与額（2022年）
最も多い 東京都
32.9万円
最も少ない 沖縄県
20.8万円
営業事務の月給が高い上位5都府県
営業事務の月給が高い上位5都府県です。
東京都は32.9万円、岐阜県は32.7万円、神奈川県は31.9万円でした。
1位と2位の差は0.2万円です。
4位は京都府で30.8万円、5位は大阪府で30万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均26.8万円を上回りました。
1位の東京都は平均を6.1万円上回りました。
中央値の26.2万円と比べると6.7万円高く、平均に対する比では1.23倍にあたります。
6位以下は群馬県で29.9万円、滋賀県で29.9万円、千葉県で29.5万円と続きました。
2位と3位の差は0.8万円、3位と4位の差は1.1万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.5万円でした。
1位から5位までの幅は2.9万円、1位から8位までの幅は3.4万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
東京都は会計事務従事者の所定内給与額でも1位に入っています。
全国の値は29.7万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は東京都の32.9万円。
本社の集まる都です。
経理事務の月給と並べて見ます
なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は営業事務員の平均月給の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。
会計事務従事者の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。
1位は東京都の34.3、2位は埼玉県の29.9、3位は神奈川県の29.9。
4位以下は大阪府、千葉県と続きます。
逆に下位は沖縄県が22.9、青森県が21.6。
東京都と青森県では1.59倍の開きです。
営業事務は、営業担当を支えて注文や納品の手続きを進める仕事です。
経理事務とほぼ同じ水準になりました。
事務職の月給は、どの区分でも1.6倍前後の差におさまります。
全国どこでも似た仕事があるためだと考えられます。
当サイトの経理事務員の月給の記事と並べて読んでみてください。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が29.36万円で最も高く、九州・沖縄8県が24.39万円で最も低くなります。
近畿7府県28.61万円と中部9県27.26万円がそれに続きました。
同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。
実数で見ると順位は変わる
営業事務の月給が低い下位5県
営業事務の月給が低い下位5県です。
47位の沖縄県は20.8万円、46位の長崎県は22.6万円、45位の秋田県は23.4万円でした。
1位の東京都とは12.1万円の差があります。
44位は熊本県で23.5万円、43位は山形県で24万円、42位は鹿児島県で24.3万円と続きます。
最も低い沖縄県は20.8万円。
1位と47位の差は1.6倍です。
47都道府県の中央値は26.2万円、平均は26.8万円です。
47位の沖縄県は平均を6万円下回りました。
47位の沖縄県は1位の東京都の63.2パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.58倍の開きです。
46位との差は1.8万円、45位との差は2.6万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも3.5万円しかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均26.8万円を下回りました。
47位から43位までの幅は3.2万円です。
沖縄県は会計事務従事者の所定内給与額では46位です。
全国の値は29.7万円なので、47位はこれを8.9万円下回っています。
地方別に見る
営業事務員の月給は、大都市圏で高くなります。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が29.36万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が28.61万円、中部9県が27.26万円、北海道が27.1万円と続きました。
低いほうは中国5県が26.52万円、四国4県が26.18万円、東北6県が24.85万円、九州・沖縄8県が24.39万円でした。
最も高い関東7都県と最も低い九州・沖縄8県の差は4.97万円です。
会計事務従事者の所定内給与額で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。
地図で見る
| 項目 | 営業・販売事務従事者の所定内給与額 |
|---|---|
| 北海道 | 27.1万円 |
| 青森県 | 24.9万円 |
| 岩手県 | 25万円 |
| 宮城県 | 27.2万円 |
| 秋田県 | 23.4万円 |
| 山形県 | 24万円 |
| 福島県 | 24.6万円 |
| 茨城県 | 27.6万円 |
| 栃木県 | 24.8万円 |
| 群馬県 | 29.9万円 |
| 埼玉県 | 28.9万円 |
| 千葉県 | 29.5万円 |
| 東京都 | 32.9万円 |
| 神奈川県 | 31.9万円 |
| 新潟県 | 25.8万円 |
| 富山県 | 25.2万円 |
| 石川県 | 24.7万円 |
| 福井県 | 25.7万円 |
| 山梨県 | 26.6万円 |
| 長野県 | 27.2万円 |
| 岐阜県 | 32.7万円 |
| 静岡県 | 28.7万円 |
| 愛知県 | 28.7万円 |
| 三重県 | 27.3万円 |
| 滋賀県 | 29.9万円 |
| 京都府 | 30.8万円 |
| 大阪府 | 30万円 |
| 兵庫県 | 27.9万円 |
| 奈良県 | 28.7万円 |
| 和歌山県 | 25.7万円 |
| 鳥取県 | 25.4万円 |
| 島根県 | 25.6万円 |
| 岡山県 | 26.6万円 |
| 広島県 | 29万円 |
| 山口県 | 26万円 |
| 徳島県 | 25.4万円 |
| 香川県 | 27.8万円 |
| 愛媛県 | 25.3万円 |
| 高知県 | 26.2万円 |
| 福岡県 | 29.3万円 |
| 佐賀県 | 24.8万円 |
| 長崎県 | 22.6万円 |
| 熊本県 | 23.5万円 |
| 大分県 | 25.5万円 |
| 宮崎県 | 24.3万円 |
| 鹿児島県 | 24.3万円 |
| 沖縄県 | 20.8万円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで岐阜県、神奈川県、京都府、大阪府が続きます。
淡いのは沖縄県、長崎県、秋田県でした。
47都道府県の平均は26.8万円、中央値は26.2万円です。
東京都の32.9万円は平均を6.1万円上回ります。
1位と47位の差は12.1万円、倍率にすると1.58倍でした。
会計事務従事者の所定内給与額で並べ替えると東京都が34.3で最も高く、開きは1.59倍になります。
主指標で1位の東京都は会計事務従事者の所定内給与額では1位、会計事務従事者の所定内給与額で1位の東京都は主指標では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 営業・販売事務従事者の所定内給与額（万円） | 地方 | 会計事務従事者の所定内給与額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 32.9 | 関東 | 34.3 |
| 2 | 岐阜県 | 32.7 | 中部 | 28.4 |
| 3 | 神奈川県 | 31.9 | 関東 | 29.9 |
| 4 | 京都府 | 30.8 | 近畿 | 29.2 |
| 5 | 大阪府 | 30 | 近畿 | 29.8 |
| 6 | 群馬県 | 29.9 | 関東 | 25.5 |
| 6 | 滋賀県 | 29.9 | 近畿 | 28.5 |
| 8 | 千葉県 | 29.5 | 関東 | 29.4 |
| 9 | 福岡県 | 29.3 | 九州 | 26.2 |
| 10 | 広島県 | 29 | 中国 | 28.2 |
| 11 | 埼玉県 | 28.9 | 関東 | 29.9 |
| 12 | 愛知県 | 28.7 | 中部 | 28.5 |
| 12 | 静岡県 | 28.7 | 中部 | 26.9 |
| 12 | 奈良県 | 28.7 | 近畿 | 28.8 |
| 15 | 兵庫県 | 27.9 | 近畿 | 25.7 |
| 16 | 香川県 | 27.8 | 四国 | 26.4 |
| 17 | 茨城県 | 27.6 | 関東 | 27.2 |
| 18 | 三重県 | 27.3 | 近畿 | 27.5 |
| 19 | 宮城県 | 27.2 | 東北 | 24.8 |
| 19 | 長野県 | 27.2 | 中部 | 26.1 |
| 21 | 北海道 | 27.1 | 北海道 | 25.5 |
| 22 | 岡山県 | 26.6 | 中国 | 26.9 |
| 22 | 山梨県 | 26.6 | 中部 | 26.1 |
| 24 | 高知県 | 26.2 | 四国 | 26 |
| 25 | 山口県 | 26 | 中国 | 28.8 |
| 26 | 新潟県 | 25.8 | 中部 | 25.8 |
| 27 | 福井県 | 25.7 | 中部 | 25.6 |
| 27 | 和歌山県 | 25.7 | 近畿 | 25.6 |
| 29 | 島根県 | 25.6 | 中国 | 23.5 |
| 30 | 大分県 | 25.5 | 九州 | 25.2 |
| 31 | 鳥取県 | 25.4 | 中国 | 24.4 |
| 31 | 徳島県 | 25.4 | 四国 | 24.2 |
| 33 | 愛媛県 | 25.3 | 四国 | 24 |
| 34 | 富山県 | 25.2 | 中部 | 27 |
| 35 | 岩手県 | 25 | 東北 | 24.2 |
| 36 | 青森県 | 24.9 | 東北 | 21.6 |
| 37 | 佐賀県 | 24.8 | 九州 | 25 |
| 37 | 栃木県 | 24.8 | 関東 | 27.8 |
| 39 | 石川県 | 24.7 | 中部 | 27.4 |
| 40 | 福島県 | 24.6 | 東北 | 25.3 |
| 41 | 宮崎県 | 24.3 | 九州 | 22.9 |
| 41 | 鹿児島県 | 24.3 | 九州 | 24.5 |
| 43 | 山形県 | 24 | 東北 | 23.2 |
| 44 | 熊本県 | 23.5 | 九州 | 24.7 |
| 45 | 秋田県 | 23.4 | 東北 | 24 |
| 46 | 長崎県 | 22.6 | 九州 | 27 |
| 47 | 沖縄県 | 20.8 | 九州 | 22.9 |
このグラフについての豆知識
営業を支える事務
営業・販売事務従事者の月給は47都道府県平均で26.8万円。
経理事務とほぼ同じです。
注文の受付から納品、請求まで、商売の流れを裏で動かす仕事です。
職業名でみる賃金統計
賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種（特掲）」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。
所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。
標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。
数字の散らばり
1位の東京都は32.9万円、47位の沖縄県は20.8万円。
差は12.1万円、倍率にすると1.58倍です。
中央値は26.2万円、平均は26.8万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.6万円の差でした。
会計事務従事者の所定内給与額で並べ替えると開きは1.59倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
この営業事務員の平均月給の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。
0.88という高い相関を示したのが【事務職の平均月給】平均26.6万円、人気職種の相場でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.74）です。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た営業・販売事務従事者の所定内給与額
| 地方 | 最も多い（万円） | 最も少ない（万円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 27.2 | 秋田県 23.4 |
| 関東 | 東京都 32.9 | 栃木県 24.8 |
| 中部 | 岐阜県 32.7 | 石川県 24.7 |
| 近畿 | 京都府 30.8 | 和歌山県 25.7 |
| 中国 | 広島県 29 | 鳥取県 25.4 |
| 四国 | 香川県 27.8 | 愛媛県 25.3 |
| 九州 | 福岡県 29.3 | 沖縄県 20.8 |
まとめ
営業事務員の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で32.9万円、最も低い沖縄県で20.8万円でした。
その差は12.1万円、倍率にすると1.58倍です。
47都道府県の中央値は26.2万円、平均は26.8万円でした。
全国の値は29.7万円です。
会計事務従事者の所定内給与額で並べ替えると開きは1.59倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。
営業事務員の平均月給を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
会計事務従事者の所定内給与額では東京都が34.3で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。
地方ごとの平均では関東7都県が29.36万円で最も高く、九州・沖縄8県が24.39万円で最も低くなりました。
経理事務や販売店員の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別 職種（特掲）DB）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 厚生労働省
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
- 備考: 受発注や見積など営業・販売事務従事者の所定内給与額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は会計事務従事者の所定内給与額
注記: 受発注や見積など営業・販売事務従事者の所定内給与額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は会計事務従事者の所定内給与額
