正規の職員・従業員のうち、テレワークをした人はどれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。
東京都が52.8％で1位。
47都道府県の平均は17.31％、中央値は14.95％です。
最も高い52.8％と最も低い8.67％の差は44.13ポイント、倍率にすると6.09倍でした。
47都道府県の単純平均
17.3％
正規の職員・従業員のテレワーク実施率（2022年）
最も多い 東京都
52.8％
最も少ない 秋田県
8.7％
地図で見る
| 項目 | 正規の職員・従業員のテレワーク実施率 |
|---|---|
| 北海道 | 16.7％ |
| 青森県 | 9.5％ |
| 岩手県 | 10.9％ |
| 宮城県 | 18.5％ |
| 秋田県 | 8.7％ |
| 山形県 | 10.1％ |
| 福島県 | 11.4％ |
| 茨城県 | 18.4％ |
| 栃木県 | 18.5％ |
| 群馬県 | 13.1％ |
| 埼玉県 | 30.6％ |
| 千葉県 | 33.8％ |
| 東京都 | 52.8％ |
| 神奈川県 | 41.4％ |
| 新潟県 | 11.7％ |
| 富山県 | 13.7％ |
| 石川県 | 17.4％ |
| 福井県 | 15.5％ |
| 山梨県 | 14.0％ |
| 長野県 | 15.2％ |
| 岐阜県 | 13.9％ |
| 静岡県 | 15.9％ |
| 愛知県 | 25.6％ |
| 三重県 | 16.5％ |
| 滋賀県 | 21.2％ |
| 京都府 | 24.6％ |
| 大阪府 | 28.2％ |
| 兵庫県 | 25.3％ |
| 奈良県 | 22.4％ |
| 和歌山県 | 10.8％ |
| 鳥取県 | 10.3％ |
| 島根県 | 9.0％ |
| 岡山県 | 12.8％ |
| 広島県 | 20.7％ |
| 山口県 | 12.3％ |
| 徳島県 | 11.3％ |
| 香川県 | 15％ |
| 愛媛県 | 12.8％ |
| 高知県 | 10.6％ |
| 福岡県 | 21.4％ |
| 佐賀県 | 12.0％ |
| 長崎県 | 13.3％ |
| 熊本県 | 15.0％ |
| 大分県 | 10.3％ |
| 宮崎県 | 11.9％ |
| 鹿児島県 | 10.5％ |
| 沖縄県 | 18.4％ |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府が続きます。
淡いのは秋田県、島根県、青森県でした。
47都道府県の平均は17.31％、中央値は14.95％です。
東京都の52.8％は平均を35.49ポイント上回ります。
1位と47位の差は44.13ポイント、倍率にすると6.09倍でした。
有業者全体のテレワーク実施率で並べ替えると東京都が39.79で最も高く、開きは6.19倍になります。
主指標で1位の東京都は有業者全体のテレワーク実施率では1位、有業者全体のテレワーク実施率で1位の東京都は主指標では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 正規の職員・従業員のテレワーク実施率（％） | 地方 | 有業者全体のテレワーク実施率 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 52.8 | 関東 | 39.79 |
| 2 | 神奈川県 | 41.39 | 関東 | 30.03 |
| 3 | 千葉県 | 33.76 | 関東 | 23.93 |
| 4 | 埼玉県 | 30.55 | 関東 | 21.68 |
| 5 | 大阪府 | 28.24 | 近畿 | 19.73 |
| 6 | 愛知県 | 25.62 | 中部 | 18.11 |
| 7 | 兵庫県 | 25.25 | 近畿 | 17.75 |
| 8 | 京都府 | 24.64 | 近畿 | 17.52 |
| 9 | 奈良県 | 22.42 | 近畿 | 15.78 |
| 10 | 福岡県 | 21.36 | 九州 | 15.47 |
| 11 | 滋賀県 | 21.22 | 近畿 | 14.83 |
| 12 | 広島県 | 20.65 | 中国 | 14.73 |
| 13 | 宮城県 | 18.54 | 東北 | 13.92 |
| 14 | 栃木県 | 18.48 | 関東 | 12.88 |
| 15 | 茨城県 | 18.39 | 関東 | 13.42 |
| 16 | 沖縄県 | 18.37 | 九州 | 14.05 |
| 17 | 石川県 | 17.41 | 中部 | 13.1 |
| 18 | 北海道 | 16.69 | 北海道 | 12.25 |
| 19 | 三重県 | 16.51 | 近畿 | 11.4 |
| 20 | 静岡県 | 15.89 | 中部 | 11.42 |
| 21 | 福井県 | 15.51 | 中部 | 11.43 |
| 22 | 長野県 | 15.19 | 中部 | 10.55 |
| 23 | 香川県 | 15 | 四国 | 11.26 |
| 24 | 熊本県 | 14.95 | 九州 | 10.95 |
| 25 | 山梨県 | 13.99 | 中部 | 10.42 |
| 26 | 岐阜県 | 13.87 | 中部 | 10.47 |
| 27 | 富山県 | 13.7 | 中部 | 10.45 |
| 28 | 長崎県 | 13.3 | 九州 | 9.81 |
| 29 | 群馬県 | 13.13 | 関東 | 9.41 |
| 30 | 愛媛県 | 12.79 | 四国 | 9.67 |
| 30 | 岡山県 | 12.79 | 中国 | 9.77 |
| 32 | 山口県 | 12.29 | 中国 | 9.2 |
| 33 | 佐賀県 | 11.96 | 九州 | 9 |
| 34 | 宮崎県 | 11.9 | 九州 | 8.79 |
| 35 | 新潟県 | 11.68 | 中部 | 8.76 |
| 36 | 福島県 | 11.39 | 東北 | 8.39 |
| 37 | 徳島県 | 11.31 | 四国 | 8.24 |
| 38 | 岩手県 | 10.89 | 東北 | 7.98 |
| 39 | 和歌山県 | 10.79 | 近畿 | 7.69 |
| 40 | 高知県 | 10.58 | 四国 | 7.59 |
| 41 | 鹿児島県 | 10.47 | 九州 | 7.58 |
| 42 | 大分県 | 10.33 | 九州 | 7.96 |
| 43 | 鳥取県 | 10.25 | 中国 | 7.84 |
| 44 | 山形県 | 10.11 | 東北 | 7.93 |
| 45 | 青森県 | 9.45 | 東北 | 7.16 |
| 46 | 島根県 | 9.01 | 中国 | 7.11 |
| 47 | 秋田県 | 8.67 | 東北 | 6.43 |
地方別に見る
正社員のテレワーク実施率は、大都市圏で高く、地方で低くなります。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が29.79％で最も高くなります。
次いで近畿7府県が21.3％、北海道が16.69％、中部9県が15.87％と続きました。
低いほうは九州・沖縄8県が14.08％、中国5県が13％、四国4県が12.42％、東北6県が11.51％でした。
最も高い関東7都県と最も低い東北6県の差は18.28ポイントです。
有業者全体のテレワーク実施率で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。
正社員のテレワーク実施率が高い上位5都府県
正社員のテレワーク実施率が高い上位5都府県です。
東京都は52.8％、神奈川県は41.39％、千葉県は33.76％でした。
1位と2位の差は11.41ポイントです。
4位は埼玉県で30.55％、5位は大阪府で28.24％。
上位5はいずれも47都道府県の平均17.31％を上回りました。
1位の東京都は平均を35.49ポイント上回りました。
中央値の14.95％と比べると37.85ポイント高く、平均に対する比では3.05倍にあたります。
6位以下は愛知県で25.62％、兵庫県で25.25％、京都府で24.64％と続きました。
2位と3位の差は7.63ポイント、3位と4位の差は3.21ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は3.6ポイントでした。
1位から5位までの幅は24.56ポイント、1位から8位までの幅は28.16ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
東京都は有業者全体のテレワーク実施率でも1位に入っています。
全国の値は26.29％で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は東京都の52.8パーセント。
正社員の半数以上がテレワークを経験しています。
有業者全体より水準が高くなります
この分布の背景を、ここから考えてみます。
正規の職員でテレワークをした人の割合の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。
有業者全体のテレワーク実施率で並べ替えると、順位が変わります。
1位は東京都の39.79、2位は神奈川県の30.03、3位は千葉県の23.93。
4位以下は埼玉県、大阪府と続きます。
逆に下位は島根県が7.11、秋田県が6.43。
東京都と秋田県では6.19倍の開きです。
有業者全体の実施率と並べると、どの県でも正社員のほうが高くなります。
自営業や非正規を含む全体より、テレワークできる仕事に就いている割合が高いためです。
それでも東京都の52.8パーセントと下位の県の9パーセント前後では、同じ正社員でも働き方がまるで違います。
当サイトのテレワーク実施率全体の記事とあわせて見てみてください。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が29.79％で最も高く、東北6県が11.51％で最も低くなります。
近畿7府県21.3％と北海道16.69％がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
正社員のテレワーク実施率が低い下位5県
正社員のテレワーク実施率が低い下位5県です。
47位の秋田県は8.67％、46位の島根県は9.01％、45位の青森県は9.45％でした。
1位の東京都とは44.13ポイントの差があります。
44位は山形県で10.11％、43位は鳥取県で10.25％、42位は大分県で10.33％と続きます。
下位の県は1割弱です。
1位と47位の差は6.1倍にひらきます。
47都道府県の中央値は14.95％、平均は17.31％です。
47位の秋田県は平均を8.64ポイント下回りました。
47位の秋田県は1位の東京都の16.4パーセントにあたる水準で、倍率にすると6.09倍の開きです。
46位との差は0.34ポイント、45位との差は0.78ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.66ポイントしかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均17.31％を下回りました。
47位から43位までの幅は1.58ポイントです。
秋田県は有業者全体のテレワーク実施率では47位です。
全国の値は26.29％なので、47位はこれを17.62ポイント下回っています。
このグラフについての豆知識
雇用形態で違う実施率
2022年の全国の実施率は、有業者全体で18.87パーセント、正規の職員・従業員では26.29パーセントです。
接客や現場作業などテレワークができない仕事の割合が、雇用形態によって違うことが背景にあります。
5年に一度の大きな調査
就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、ふだんの就業の状態を聞いています。
公表されているのは人数なので、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。
数字の散らばり
1位の東京都は52.8％、47位の秋田県は8.67％。
差は44.13ポイント、倍率にすると6.09倍です。
中央値は14.95％、平均は17.31％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では2.36ポイントの差でした。
有業者全体のテレワーク実施率で並べ替えると開きは6.19倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
正規の職員でテレワークをした人の割合の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。
最も似ていたのは【自宅でのテレワーク】有業者の17.7％、実態はほぼ在宅勤務（順位相関0.99）です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【高齢者の割合】を47都道府県で比較すると地域差は16.8ポイント（順位相関-0.89）です。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た正規の職員・従業員のテレワーク実施率
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 18.54 | 秋田県 8.67 |
| 関東 | 東京都 52.8 | 群馬県 13.13 |
| 中部 | 愛知県 25.62 | 新潟県 11.68 |
| 近畿 | 大阪府 28.24 | 和歌山県 10.79 |
| 中国 | 広島県 20.65 | 島根県 9.01 |
| 四国 | 香川県 15 | 高知県 10.58 |
| 九州 | 福岡県 21.36 | 大分県 10.33 |
まとめ
正社員のテレワーク実施率を47都道府県で比べると、最も高い東京都で52.8％、最も低い秋田県で8.67％でした。
その差は44.13ポイント、倍率にすると6.09倍です。
47都道府県の中央値は14.95％、平均は17.31％でした。
全国の値は26.29％です。
有業者全体のテレワーク実施率で並べ替えると開きは6.19倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。
正規の職員でテレワークをした人の割合の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、正規の職員・従業員だけの数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
有業者全体のテレワーク実施率では東京都が39.79で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。
地方ごとの平均では関東7都県が29.79％で最も高く、東北6県が11.51％で最も低くなりました。
テレワーク実施率や自宅でのテレワークを比べた記事とあわせて読んでみてください。
関連記事
- 【テレワーク実施率】全国18.9％、都市と地方で6倍のひらき
- 【自宅でのテレワーク】有業者の17.7％、実態はほぼ在宅勤務
- 【ほぼ在宅勤務の割合】全国3.4％、都心への集中が鮮明
- 【技能者の数】全国1,088万人、最多と最少で18.3倍
- 【通勤時間】中位数は全国28.1分、1時間以上かかる人の割合は最大10倍差
- 【大卒初任給】全国23.7万円、入口の差は小さい
出典
- 統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008505
- 備考: 正規の職員・従業員のうち過去1年間にテレワークを実施した人の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は有業者全体のテレワーク実施率
注記: 正規の職員・従業員のうち過去1年間にテレワークを実施した人の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は有業者全体のテレワーク実施率
