働く人のうち、就業時間の8割以上をテレワークにした「ほぼ在宅勤務」の人はどれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。
東京都が10.17％で1位。
47都道府県の平均は1.6％、中央値は0.93％です。
最も高い10.17％と最も低い0.51％の差は9.66ポイント、倍率にすると19.94倍でした。
47都道府県の単純平均
1.6％
就業時間の8割以上をテレワークにした有業者の割合（2022年）
最も多い 東京都
10.2％
最も少ない 秋田県
0.5％
就業時間の8割以上テレワークが多い上位5都府県
就業時間の8割以上テレワークが多い上位5都府県です。
東京都は10.17％、神奈川県は7.36％、千葉県は5.2％でした。
1位と2位の差は2.81ポイントです。
4位は埼玉県で4.79％、5位は大阪府で2.78％。
上位5はいずれも47都道府県の平均1.6％を上回りました。
1位の東京都は平均を8.57ポイント上回りました。
中央値の0.93％と比べると9.24ポイント高く、平均に対する比では6.36倍にあたります。
6位以下は京都府で2.44％、愛知県で2.07％、奈良県で1.99％と続きました。
2位と3位の差は2.16ポイント、3位と4位の差は0.41ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.79ポイントでした。
1位から5位までの幅は7.39ポイント、1位から8位までの幅は8.18ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
東京都はテレワーク実施率でも1位に入っています。
全国の値は3.38％で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は東京都の10.17パーセント。
全国でここだけが1割を超えます。
ときどきテレワークとは差の開き方が違います
ここから先は、就業時間の8割以上テレワークの人の割合がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
テレワーク実施率で並べ替えると、順位が変わります。
1位は東京都の39.79、2位は神奈川県の30.03、3位は千葉県の23.93。
4位以下は埼玉県、大阪府と続きます。
逆に下位は島根県が7.11、秋田県が6.43。
東京都と秋田県では6.19倍の開きです。
テレワーク実施率全体の差は6.2倍ですが、8割以上にしぼると19.9倍まで広がります。
深くテレワークする働き方ほど都市部に集中しているということです。
フルリモートに近い働き方は、IT系など一部の職種に限られるためだと考えられます。
当サイトの通勤2時間以上の世帯の記事とあわせて見ると、通勤と在宅の関係が見えてきます。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が4.48％で最も高く、四国4県が0.78％で最も低くなります。
近畿7府県1.73％と北海道1.49％がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
就業時間の8割以上テレワークが少ない下位5県
就業時間の8割以上テレワークが少ない下位5県です。
47位の秋田県は0.51％、46位の大分県は0.52％、45位の岩手県は0.53％でした。
1位の東京都とは9.66ポイントの差があります。
44位は鳥取県で0.63％、43位は山形県で0.63％、42位は島根県で0.64％と続きます。
下位の県は0.5パーセント前後です。
1位と47位の差は19.9倍にひらきます。
47都道府県の中央値は0.93％、平均は1.6％です。
47位の秋田県は平均を1.09ポイント下回りました。
47位の秋田県は1位の東京都の5.0パーセントにあたる水準で、倍率にすると19.94倍の開きです。
46位との差は0.01ポイント、45位との差は0.02ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.13ポイントしかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均1.6％を下回りました。
47位から43位までの幅は0.12ポイントです。
秋田県はテレワーク実施率では47位です。
全国の値は3.38％なので、47位はこれを2.87ポイント下回っています。
地方別に見る
ほぼ在宅勤務の人の割合は、東京都だけが飛び抜けて高くなります。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が4.48％で最も高くなります。
次いで近畿7府県が1.73％、北海道が1.49％、中部9県が1.08％と続きました。
低いほうは九州・沖縄8県が1.05％、中国5県が0.86％、東北6県が0.79％、四国4県が0.78％でした。
最も高い関東7都県と最も低い四国4県の差は3.7ポイントです。
テレワーク実施率で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。
地図で見る
| 項目 | 就業時間の8割以上をテレワークにした有業者の割合 |
|---|---|
| 北海道 | 1.5％ |
| 青森県 | 0.7％ |
| 岩手県 | 0.5％ |
| 宮城県 | 1.7％ |
| 秋田県 | 0.5％ |
| 山形県 | 0.6％ |
| 福島県 | 0.7％ |
| 茨城県 | 1.7％ |
| 栃木県 | 1.3％ |
| 群馬県 | 0.8％ |
| 埼玉県 | 4.8％ |
| 千葉県 | 5.2％ |
| 東京都 | 10.2％ |
| 神奈川県 | 7.4％ |
| 新潟県 | 0.8％ |
| 富山県 | 0.9％ |
| 石川県 | 1.2％ |
| 福井県 | 0.6％ |
| 山梨県 | 1.1％ |
| 長野県 | 0.8％ |
| 岐阜県 | 1.1％ |
| 静岡県 | 1.1％ |
| 愛知県 | 2.1％ |
| 三重県 | 0.8％ |
| 滋賀県 | 1.5％ |
| 京都府 | 2.4％ |
| 大阪府 | 2.8％ |
| 兵庫県 | 2.0％ |
| 奈良県 | 2.0％ |
| 和歌山県 | 0.7％ |
| 鳥取県 | 0.6％ |
| 島根県 | 0.6％ |
| 岡山県 | 1.1％ |
| 広島県 | 1.3％ |
| 山口県 | 0.7％ |
| 徳島県 | 0.7％ |
| 香川県 | 0.9％ |
| 愛媛県 | 0.9％ |
| 高知県 | 0.7％ |
| 福岡県 | 1.8％ |
| 佐賀県 | 0.8％ |
| 長崎県 | 0.8％ |
| 熊本県 | 1.0％ |
| 大分県 | 0.5％ |
| 宮崎県 | 0.9％ |
| 鹿児島県 | 0.7％ |
| 沖縄県 | 1.9％ |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府が続きます。
淡いのは秋田県、大分県、岩手県でした。
47都道府県の平均は1.6％、中央値は0.93％です。
東京都の10.17％は平均を8.57ポイント上回ります。
1位と47位の差は9.66ポイント、倍率にすると19.94倍でした。
テレワーク実施率で並べ替えると東京都が39.79で最も高く、開きは6.19倍になります。
主指標で1位の東京都はテレワーク実施率では1位、テレワーク実施率で1位の東京都は主指標では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 就業時間の8割以上をテレワークにした有業者の割合（％） | 地方 | テレワーク実施率 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 10.17 | 関東 | 39.79 |
| 2 | 神奈川県 | 7.36 | 関東 | 30.03 |
| 3 | 千葉県 | 5.2 | 関東 | 23.93 |
| 4 | 埼玉県 | 4.79 | 関東 | 21.68 |
| 5 | 大阪府 | 2.78 | 近畿 | 19.73 |
| 6 | 京都府 | 2.44 | 近畿 | 17.52 |
| 7 | 愛知県 | 2.07 | 中部 | 18.11 |
| 8 | 奈良県 | 1.99 | 近畿 | 15.78 |
| 9 | 兵庫県 | 1.96 | 近畿 | 17.75 |
| 10 | 沖縄県 | 1.88 | 九州 | 14.05 |
| 11 | 福岡県 | 1.82 | 九州 | 15.47 |
| 12 | 茨城県 | 1.73 | 関東 | 13.42 |
| 13 | 宮城県 | 1.7 | 東北 | 13.92 |
| 14 | 滋賀県 | 1.49 | 近畿 | 14.83 |
| 14 | 北海道 | 1.49 | 北海道 | 12.25 |
| 16 | 栃木県 | 1.33 | 関東 | 12.88 |
| 17 | 広島県 | 1.25 | 中国 | 14.73 |
| 18 | 石川県 | 1.19 | 中部 | 13.1 |
| 19 | 静岡県 | 1.14 | 中部 | 11.42 |
| 20 | 岡山県 | 1.09 | 中国 | 9.77 |
| 20 | 山梨県 | 1.09 | 中部 | 10.42 |
| 22 | 岐阜県 | 1.05 | 中部 | 10.47 |
| 23 | 熊本県 | 1.02 | 九州 | 10.95 |
| 24 | 富山県 | 0.93 | 中部 | 10.45 |
| 25 | 香川県 | 0.92 | 四国 | 11.26 |
| 26 | 宮崎県 | 0.91 | 九州 | 8.79 |
| 27 | 愛媛県 | 0.86 | 四国 | 9.67 |
| 28 | 新潟県 | 0.83 | 中部 | 8.76 |
| 29 | 三重県 | 0.81 | 近畿 | 11.4 |
| 30 | 長崎県 | 0.78 | 九州 | 9.81 |
| 31 | 群馬県 | 0.76 | 関東 | 9.41 |
| 31 | 佐賀県 | 0.76 | 九州 | 9 |
| 31 | 長野県 | 0.76 | 中部 | 10.55 |
| 34 | 鹿児島県 | 0.72 | 九州 | 7.58 |
| 35 | 高知県 | 0.7 | 四国 | 7.59 |
| 36 | 山口県 | 0.67 | 中国 | 9.2 |
| 36 | 青森県 | 0.67 | 東北 | 7.16 |
| 36 | 福島県 | 0.67 | 東北 | 8.39 |
| 39 | 徳島県 | 0.65 | 四国 | 8.24 |
| 39 | 和歌山県 | 0.65 | 近畿 | 7.69 |
| 41 | 島根県 | 0.64 | 中国 | 7.11 |
| 41 | 福井県 | 0.64 | 中部 | 11.43 |
| 43 | 山形県 | 0.63 | 東北 | 7.93 |
| 43 | 鳥取県 | 0.63 | 中国 | 7.84 |
| 45 | 岩手県 | 0.53 | 東北 | 7.98 |
| 46 | 大分県 | 0.52 | 九州 | 7.96 |
| 47 | 秋田県 | 0.51 | 東北 | 6.43 |
このグラフについての豆知識
頻度で見るテレワーク
テレワークの頻度は、就業時間の2割未満から8割以上まで5段階で調査されています。
47都道府県の平均では、2割未満のときどきテレワークが7.89パーセント、8割以上のほぼ在宅勤務が1.6パーセントと、軽いテレワークのほうが主流です。
5年に一度の大きな調査
就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、ふだんの就業の状態を聞いています。
公表されているのは人数なので、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。
数字の散らばり
1位の東京都は10.17％、47位の秋田県は0.51％。
差は9.66ポイント、倍率にすると19.94倍です。
中央値は0.93％、平均は1.6％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.67ポイントの差でした。
テレワーク実施率で並べ替えると開きは6.19倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
就業時間の8割以上テレワークの人の割合の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。
最も似ていたのは【自宅でのテレワーク】有業者の17.7％、実態はほぼ在宅勤務（順位相関0.93）です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【高齢者の割合】を47都道府県で比較すると地域差は16.8ポイント（相関-0.85）でした。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た就業時間の8割以上をテレワークにした有業者の割合
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 1.7 | 秋田県 0.51 |
| 関東 | 東京都 10.17 | 群馬県 0.76 |
| 中部 | 愛知県 2.07 | 福井県 0.64 |
| 近畿 | 大阪府 2.78 | 和歌山県 0.65 |
| 中国 | 広島県 1.25 | 鳥取県 0.63 |
| 四国 | 香川県 0.92 | 徳島県 0.65 |
| 九州 | 沖縄県 1.88 | 大分県 0.52 |
まとめ
ほぼ在宅勤務の人の割合を47都道府県で比べると、最も高い東京都で10.17％、最も低い秋田県で0.51％でした。
その差は9.66ポイント、倍率にすると19.94倍です。
47都道府県の中央値は0.93％、平均は1.6％でした。
全国の値は3.38％です。
テレワーク実施率で並べ替えると開きは6.19倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。
就業時間の8割以上テレワークの人の割合の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、過去1年間の就業時間に対する割合であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
テレワーク実施率では東京都が39.79で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。
地方ごとの平均では関東7都県が4.48％で最も高く、四国4県が0.78％で最も低くなりました。
ときどきテレワークの人やテレワーク実施率を比べた記事とあわせて読んでみてください。
1位の東京都と2位の神奈川県の差は2.81ポイントで、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。
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出典
- 統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008505
- 備考: 有業者のうちテレワークが就業時間の80％以上を占める人の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標はテレワーク実施率
注記: 有業者のうちテレワークが就業時間の80％以上を占める人の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標はテレワーク実施率
