現住居以外に所有する住宅を貸家として使っている世帯は、全国で1,125,300世帯。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の住宅・土地統計調査、2023年の数字。
東京都が181,600世帯で1位。
47都道府県の平均は23,944.7世帯、中央値は12,600世帯です。
1位と47位の間には45.4倍の開き、人口10万人あたりでは3倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
23,945世帯
貸家用の住宅を持つ世帯数（2023年）
最も多い 東京都
181,600世帯
最も少ない 徳島県
4,000世帯
地図で見る
| 項目 | 貸家用の住宅を持つ世帯数 |
|---|---|
| 北海道 | 42,700世帯 |
| 青森県 | 9,600世帯 |
| 岩手県 | 10,300世帯 |
| 宮城県 | 20,300世帯 |
| 秋田県 | 5,700世帯 |
| 山形県 | 7,900世帯 |
| 福島県 | 15,400世帯 |
| 茨城県 | 22,000世帯 |
| 栃木県 | 14,100世帯 |
| 群馬県 | 15,400世帯 |
| 埼玉県 | 64,000世帯 |
| 千葉県 | 56,000世帯 |
| 東京都 | 181,600世帯 |
| 神奈川県 | 107,800世帯 |
| 新潟県 | 14,700世帯 |
| 富山県 | 4,200世帯 |
| 石川県 | 6,700世帯 |
| 福井県 | 4,900世帯 |
| 山梨県 | 6,800世帯 |
| 長野県 | 19,000世帯 |
| 岐阜県 | 11,500世帯 |
| 静岡県 | 33,000世帯 |
| 愛知県 | 58,400世帯 |
| 三重県 | 11,600世帯 |
| 滋賀県 | 8,400世帯 |
| 京都府 | 22,100世帯 |
| 大阪府 | 67,100世帯 |
| 兵庫県 | 42,400世帯 |
| 奈良県 | 10,600世帯 |
| 和歌山県 | 6,100世帯 |
| 鳥取県 | 4,100世帯 |
| 島根県 | 4,800世帯 |
| 岡山県 | 16,300世帯 |
| 広島県 | 29,400世帯 |
| 山口県 | 12,600世帯 |
| 徳島県 | 4,000世帯 |
| 香川県 | 7,200世帯 |
| 愛媛県 | 10,800世帯 |
| 高知県 | 6,900世帯 |
| 福岡県 | 43,600世帯 |
| 佐賀県 | 6,700世帯 |
| 長崎県 | 12,800世帯 |
| 熊本県 | 15,700世帯 |
| 大分県 | 9,800世帯 |
| 宮崎県 | 10,000世帯 |
| 鹿児島県 | 18,300世帯 |
| 沖縄県 | 12,100世帯 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県が続きます。
淡いのは徳島県、鳥取県、富山県でした。
47都道府県の平均は23,944.7世帯、中央値は12,600世帯です。
東京都の181,600世帯は平均の7.6倍にあたります。
上位3で31.7パーセント、1位と47位で45.4倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと東京都が1,280.86世帯で最も多く、開きは3倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは1位、人口あたり1位の東京都は実数では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 貸家用の住宅を持つ世帯数（世帯） | 地方 | 人口10万人あたりの貸家用の住宅を持つ世帯数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 181600 | 関東 | 1280.86 |
| 2 | 神奈川県 | 107800 | 関東 | 1168.56 |
| 3 | 大阪府 | 67100 | 近畿 | 766.24 |
| 4 | 埼玉県 | 64000 | 関東 | 872.89 |
| 5 | 愛知県 | 58400 | 中部 | 782.84 |
| 6 | 千葉県 | 56000 | 関東 | 895.86 |
| 7 | 福岡県 | 43600 | 九州 | 856.25 |
| 8 | 北海道 | 42700 | 北海道 | 846.72 |
| 9 | 兵庫県 | 42400 | 近畿 | 794.45 |
| 10 | 静岡県 | 33000 | 中部 | 935.64 |
| 11 | 広島県 | 29400 | 中国 | 1083.27 |
| 12 | 京都府 | 22100 | 近畿 | 876.98 |
| 13 | 茨城県 | 22000 | 関東 | 784.03 |
| 14 | 宮城県 | 20300 | 東北 | 903.02 |
| 15 | 長野県 | 19000 | 中部 | 956.22 |
| 16 | 鹿児島県 | 18300 | 九州 | 1194.52 |
| 17 | 岡山県 | 16300 | 中国 | 890.22 |
| 18 | 熊本県 | 15700 | 九州 | 925.16 |
| 19 | 群馬県 | 15400 | 関東 | 814.81 |
| 19 | 福島県 | 15400 | 東北 | 883.53 |
| 21 | 新潟県 | 14700 | 中部 | 700.33 |
| 22 | 栃木県 | 14100 | 関東 | 748.01 |
| 23 | 長崎県 | 12800 | 九州 | 1022.36 |
| 24 | 山口県 | 12600 | 中国 | 983.61 |
| 25 | 沖縄県 | 12100 | 九州 | 825.38 |
| 26 | 三重県 | 11600 | 近畿 | 677.97 |
| 27 | 岐阜県 | 11500 | 中部 | 600.21 |
| 28 | 愛媛県 | 10800 | 四国 | 846.39 |
| 29 | 奈良県 | 10600 | 近畿 | 824.9 |
| 30 | 岩手県 | 10300 | 東北 | 899.56 |
| 31 | 宮崎県 | 10000 | 九州 | 968.05 |
| 32 | 大分県 | 9800 | 九州 | 903.23 |
| 33 | 青森県 | 9600 | 東北 | 824.03 |
| 34 | 滋賀県 | 8400 | 近畿 | 599.14 |
| 35 | 山形県 | 7900 | 東北 | 781.4 |
| 36 | 香川県 | 7200 | 四国 | 785.17 |
| 37 | 高知県 | 6900 | 四国 | 1051.83 |
| 38 | 山梨県 | 6800 | 中部 | 859.67 |
| 39 | 佐賀県 | 6700 | 九州 | 850.25 |
| 39 | 石川県 | 6700 | 中部 | 610.2 |
| 41 | 和歌山県 | 6100 | 近畿 | 693.18 |
| 42 | 秋田県 | 5700 | 東北 | 635.45 |
| 43 | 福井県 | 4900 | 中部 | 663.06 |
| 44 | 島根県 | 4800 | 中国 | 747.66 |
| 45 | 富山県 | 4200 | 中部 | 421.26 |
| 46 | 鳥取県 | 4100 | 中国 | 772.13 |
| 47 | 徳島県 | 4000 | 四国 | 583.94 |
貸家を持つ世帯が多い上位5都府県
貸家を持つ世帯が多い上位5都府県です。
東京都は181,600世帯、神奈川県は107,800世帯、大阪府は67,100世帯でした。
東京都は2位の神奈川県の1.68倍です。
4位は埼玉県で64,000世帯、5位は愛知県で58,400世帯。
上位5で全国の42.6パーセント、上位3で31.7パーセント、上位10で61.9パーセントでした。
1位だけで16.1パーセントを占めます。
47都道府県の平均は23,944.7世帯なので、1位は平均の7.6倍。
中央値の12,600世帯と比べると14.4倍にあたります。
6位以下は千葉県で56,000世帯、福岡県で43,600世帯、北海道で42,700世帯と続きました。
2位と3位の差は40,700世帯、3位と4位の差は3,100世帯でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の57.4パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると289,400世帯。
これだけで全国の25.7パーセントにあたります。
1位だけで全国の16.1パーセントを占めました。
賃貸の需要が集まる地域です。
実数でも人口あたりでも同じ都が1位です
ここからは統計を離れて、貸家を持つ世帯の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。
人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。
1位は東京都の1,280.86世帯、2位は鹿児島県1,194.52世帯、3位は神奈川県1,168.56世帯。
4位以下は広島県、高知県と続きます。
逆に人口あたりの下位は徳島県583.94世帯、富山県421.26世帯。
東京都と富山県では3倍の開きです。
人口あたりでも同じ都が首位に立ちます。
貸家は借り手がいなければ成り立たないので、人が集まる地域に偏ります。
相続税の対策としてアパートを建てる動きも、貸家を持つ世帯を増やしてきました。
土地の評価額が高い地域ほどその効果は大きくなります。
当サイトの借家の数や賃貸用の空き家を比べた記事とあわせて見てみてください。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が1,057.9世帯で最も多く、近畿7府県が768.8世帯で最も少なくなります。
中国5県960.1世帯と九州・沖縄8県925.1世帯がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
貸家を持つ世帯が少ない下位5県
貸家を持つ世帯が少ない下位5県です。
47位の徳島県は4,000世帯、46位の鳥取県は4,100世帯、45位の富山県は4,200世帯でした。
1位の東京都とは45.4倍の差があります。
44位は島根県で4,800世帯、43位は福井県で4,900世帯、42位は秋田県で5,700世帯と続きます。
45.4倍という開きです。
親族が住む家の19.9倍を大きく上回ります。
47都道府県の中央値は12,600世帯。
平均は23,944.7世帯なので、平均が中央値の1.9倍です。
47位の徳島県は平均の16.7パーセント、中央値の31.7パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の2.0パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで16.1パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の徳島県は、1位の東京都の2.2パーセントにあたる水準です。
46位との差は100世帯、45位との差は200世帯でした。
1位の東京都と47位の徳島県の間には177,600世帯の開きがあります。
地方別に見る
貸家を持つ世帯は、賃貸の需要が集まる地方に偏ります。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の41パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が15パーセント、中部9県が14.1パーセント、九州・沖縄8県が11.5パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が6.1パーセント、中国5県が6パーセント、北海道が3.8パーセント、四国4県が2.6パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
関東7都県が1,057.9世帯、中国5県が960.1世帯、九州・沖縄8県が925.1世帯の順に多く、最も少ないのは近畿7府県が768.8世帯です。
このグラフについての豆知識
借り手がいる場所に集まる
現住居以外に住宅を持つ475万2,500世帯のうち、貸家として使っているのは112万5,300世帯です。
親族が住む家210万1,400世帯、空き家141万5,500世帯に次ぐ3番目の使い道になります。
2018年調査とは別のデータ
当サイトには住まいの広さを比べた記事もありますが、あちらは社会・人口統計体系がもとで、調査年は2018年です。
この記事は2023年（令和5年）調査を直接使っています。
住宅・土地統計調査は5年に一度の標本調査です。
全国から選ばれた対象を調べて全体を推計するので、数字は100の単位に丸められています。
小さな差を細かく読み取ることはできません。
数字の開き
1位の東京都は181,600世帯、47位の徳島県は4,000世帯。
両者の間には45.4倍の開きがあります。
上位3で全国の31.7パーセント、上位10で61.9パーセントを占めます。
中央値は12,600世帯、平均は23,944.7世帯です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと3倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
貸家を持つ世帯の順位で探してみます。
0.98という高い相関を示したのが【2016〜2020年に入居した世帯】全国583万9,500世帯でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【世帯が使う部屋数】全国4.63室、1位と47位で1.84倍（順位相関-0.75）です。
並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。
地方のなかで見た貸家用の住宅を持つ世帯数
| 地方 | 最も多い（世帯） | 最も少ない（世帯） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 20300 | 秋田県 5700 |
| 関東 | 東京都 181600 | 栃木県 14100 |
| 中部 | 愛知県 58400 | 富山県 4200 |
| 近畿 | 大阪府 67100 | 和歌山県 6100 |
| 中国 | 広島県 29400 | 鳥取県 4100 |
| 四国 | 愛媛県 10800 | 徳島県 4000 |
| 九州 | 福岡県 43600 | 佐賀県 6700 |
まとめ
貸家を持つ世帯の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で181,600世帯、最も少ない徳島県で4,000世帯でした。
1位と47位の間には45.4倍の開きがあります。
上位3で全国の31.7パーセント、上位10で61.9パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は12,600世帯、平均は23,944.7世帯でした。
人口10万人あたりに直すと3倍の開きになります。
貸家を持つ世帯の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、100世帯単位に丸めた推計値であること。
2つ目は、主世帯だけを対象にしていること。
3つ目は2023年の数字であることです。
人口10万人あたりでは東京都が1,280.86世帯で最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは1位でした。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の41パーセントで最多、人口10万人あたりでは関東7都県が1,057.9世帯で最多でした。
親族が住む住宅や賃貸用の空き家を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【借家の数】全国1,946万戸、公営も含めた全体の姿
出典
- 統計名: 住宅・土地統計調査（2023年）（現住居以外の住宅の所有状況）
- 調査年: 2023年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004021585
- 備考: 現住居以外に所有する住宅を貸家として使っている主世帯の数。当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
注記: 現住居以外に所有する住宅を貸家として使っている主世帯の数。
当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
