都道府県が警察にあてた費用は、全国で33,305.22億円。
歳出のなかでは教育費や民生費に次ぐ大きな項目です。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
東京都が6,294.79億円で1位。
47都道府県の平均は708.6億円、中央値は373.97億円です。
1位と47位の間には39.1倍の開き、人口10万人あたりでは2.2倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
708.6億円
警察費（2022年）
最も多い 東京都
6,294.8億円
最も少ない 鳥取県
161.1億円
地図で見る
| 項目 | 警察費 |
|---|---|
| 北海道 | 1,293.6億円 |
| 青森県 | 305.8億円 |
| 岩手県 | 272.3億円 |
| 宮城県 | 525.5億円 |
| 秋田県 | 276.3億円 |
| 山形県 | 266.5億円 |
| 福島県 | 443.3億円 |
| 茨城県 | 611.6億円 |
| 栃木県 | 440.5億円 |
| 群馬県 | 429.6億円 |
| 埼玉県 | 1,477.3億円 |
| 千葉県 | 1,423.7億円 |
| 東京都 | 6,294.8億円 |
| 神奈川県 | 1,966.9億円 |
| 新潟県 | 509.6億円 |
| 富山県 | 246.8億円 |
| 石川県 | 246.3億円 |
| 福井県 | 224.8億円 |
| 山梨県 | 226.1億円 |
| 長野県 | 441.3億円 |
| 岐阜県 | 462.8億円 |
| 静岡県 | 804.9億円 |
| 愛知県 | 1,692.7億円 |
| 三重県 | 379.0億円 |
| 滋賀県 | 298.4億円 |
| 京都府 | 787.7億円 |
| 大阪府 | 2,656.6億円 |
| 兵庫県 | 1,376.8億円 |
| 奈良県 | 292.3億円 |
| 和歌山県 | 278.3億円 |
| 鳥取県 | 161.1億円 |
| 島根県 | 199.7億円 |
| 岡山県 | 469.9億円 |
| 広島県 | 635.0億円 |
| 山口県 | 366.6億円 |
| 徳島県 | 220.1億円 |
| 香川県 | 256.1億円 |
| 愛媛県 | 324.0億円 |
| 高知県 | 202.9億円 |
| 福岡県 | 1,300.5億円 |
| 佐賀県 | 210.8億円 |
| 長崎県 | 374.0億円 |
| 熊本県 | 398.6億円 |
| 大分県 | 260.2億円 |
| 宮崎県 | 261.5億円 |
| 鹿児島県 | 358.2億円 |
| 沖縄県 | 354.0億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県が続きます。
淡いのは鳥取県、島根県、高知県でした。
47都道府県の平均は708.6億円、中央値は373.97億円です。
東京都の6,294.79億円は平均の8.9倍にあたります。
上位3で32.8パーセント、1位と47位で39.1倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと東京都が44.84億円で最も多く、開きは2.2倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは1位、人口あたり1位の東京都は実数では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 警察費（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの警察費 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 6294.79 | 関東 | 44.84 |
| 2 | 大阪府 | 2656.57 | 近畿 | 30.25 |
| 3 | 神奈川県 | 1966.87 | 関東 | 21.30 |
| 4 | 愛知県 | 1692.67 | 中部 | 22.58 |
| 5 | 埼玉県 | 1477.28 | 関東 | 20.13 |
| 6 | 千葉県 | 1423.73 | 関東 | 22.72 |
| 7 | 兵庫県 | 1376.84 | 近畿 | 25.49 |
| 8 | 福岡県 | 1300.49 | 九州 | 25.42 |
| 9 | 北海道 | 1293.6 | 北海道 | 25.17 |
| 10 | 静岡県 | 804.9 | 中部 | 22.47 |
| 11 | 京都府 | 787.68 | 近畿 | 30.89 |
| 12 | 広島県 | 634.97 | 中国 | 23.01 |
| 13 | 茨城県 | 611.58 | 関東 | 21.53 |
| 14 | 宮城県 | 525.53 | 東北 | 23.05 |
| 15 | 新潟県 | 509.64 | 中部 | 23.67 |
| 16 | 岡山県 | 469.89 | 中国 | 25.24 |
| 17 | 岐阜県 | 462.75 | 中部 | 23.78 |
| 18 | 福島県 | 443.3 | 東北 | 24.77 |
| 19 | 長野県 | 441.28 | 中部 | 21.85 |
| 20 | 栃木県 | 440.53 | 関東 | 23.08 |
| 21 | 群馬県 | 429.61 | 関東 | 22.46 |
| 22 | 熊本県 | 398.64 | 九州 | 23.20 |
| 23 | 三重県 | 379.01 | 近畿 | 21.76 |
| 24 | 長崎県 | 373.97 | 九州 | 29.15 |
| 25 | 山口県 | 366.61 | 中国 | 27.92 |
| 26 | 鹿児島県 | 358.18 | 九州 | 22.92 |
| 27 | 沖縄県 | 353.99 | 九州 | 24.11 |
| 28 | 愛媛県 | 323.96 | 四国 | 24.81 |
| 29 | 青森県 | 305.81 | 東北 | 25.40 |
| 30 | 滋賀県 | 298.44 | 近畿 | 21.18 |
| 31 | 奈良県 | 292.3 | 近畿 | 22.38 |
| 32 | 和歌山県 | 278.28 | 近畿 | 30.82 |
| 33 | 秋田県 | 276.25 | 東北 | 29.70 |
| 34 | 岩手県 | 272.33 | 東北 | 23.06 |
| 35 | 山形県 | 266.53 | 東北 | 25.60 |
| 36 | 宮崎県 | 261.48 | 九州 | 24.86 |
| 37 | 大分県 | 260.2 | 九州 | 23.50 |
| 38 | 香川県 | 256.06 | 四国 | 27.42 |
| 39 | 富山県 | 246.78 | 中部 | 24.27 |
| 40 | 石川県 | 246.29 | 中部 | 22.03 |
| 41 | 山梨県 | 226.13 | 中部 | 28.20 |
| 42 | 福井県 | 224.84 | 中部 | 29.86 |
| 43 | 徳島県 | 220.13 | 四国 | 31.27 |
| 44 | 佐賀県 | 210.76 | 九州 | 26.31 |
| 45 | 高知県 | 202.94 | 四国 | 30.02 |
| 46 | 島根県 | 199.69 | 中国 | 30.35 |
| 47 | 鳥取県 | 161.12 | 中国 | 29.62 |
警察費が大きい5都府県
警察費が大きい上位5都府県です。
東京都は6,294.79億円、大阪府は2,656.57億円、神奈川県は1,966.87億円でした。
東京都は2位の大阪府の2.37倍です。
4位は愛知県で1,692.67億円、5位は埼玉県で1,477.28億円。
上位5で全国の42.3パーセント、上位3で32.8パーセント、上位10で60.9パーセントでした。
1位だけで18.9パーセントを占めます。
47都道府県の平均は708.6億円なので、1位は平均の8.9倍。
中央値の373.97億円と比べると16.8倍にあたります。
6位以下は千葉県で1,423.73億円、兵庫県で1,376.84億円、福岡県で1,300.49億円と続きました。
2位と3位の差は689.7億円、3位と4位の差は274.2億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の57.7パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると8,951.36億円。
これだけで全国の26.9パーセントにあたります。
警察費の大半は人件費です。
警察官の数が多い都府県ほど、費用も大きくなります。
実数でも人口あたりでも同じ都が1位です
なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は警察費の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。
人口10万人あたりで割り直しても、1位は変わりません。
1位は東京都の44.84億円、2位は徳島県31.27億円、3位は京都府30.89億円。
4位以下は和歌山県、島根県と続きます。
逆に人口あたりの下位は滋賀県21.18億円、埼玉県20.13億円。
東京都と埼玉県では2.2倍の開きです。
首都には国会や官庁、大使館が集まり、要人の警護やデモの警備に人手がかかります。
ほかの都道府県にはない役割を担っているぶん、人口あたりでも高くなると考えられます。
人口あたりの下位に来るのは、人口が密集し治安の安定した府県です。
同じ人数でより多くの住民をカバーできます。
警察職員の数を比べた記事とあわせて見ると、費用と人員の関係がつかめます。
どちらも人口だけでは決まりません。
実数の39.1倍に対し、人口あたりでは2.2倍でした。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が29億円で最も多く、中部9県が23.2億円で最も少なくなります。
四国4県27.7億円と近畿7府県27.5億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
警察費が小さい5県
警察費が小さい下位5県です。
47位の鳥取県は161.12億円、46位の島根県は199.69億円、45位の高知県は202.94億円でした。
1位の東京都とは39.1倍の差があります。
44位は佐賀県で210.76億円、43位は徳島県で220.13億円、42位は福井県で224.84億円と続きます。
人口の差より大きい開きです。
ただし人口あたりに直すと2.2倍まで縮みます。
47都道府県の中央値は373.97億円。
平均は708.6億円なので、平均が中央値の1.9倍です。
47位の鳥取県は平均の22.7パーセント、中央値の43.1パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の3.0パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで18.9パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の2.56パーセントにあたる水準です。
46位との差は38.57億円、45位との差は41.82億円でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には6,133.67億円の開きがあります。
このグラフについての豆知識
警察費に含まれるもの
警察費は都道府県の歳出のうち、警察の運営にあてられた費用です。
警察官と警察職員の人件費、装備品、警察署や交番の維持費などが含まれます。
都道府県警察は都道府県が管理しますが、警察庁の指揮監督も受ける二重の構造になっています。
人件費が大半
警察費の多くは人件費です。
ですから警察官の配置数がそのまま費用の大きさに表れます。
全国の警察費は33,305.22億円。
都道府県の歳出61兆7,395億円のおよそ5パーセントにあたります。
数字の開き
1位の東京都は6,294.79億円、47位の鳥取県は161.12億円。
両者の間には39.1倍の開きがあります。
上位3で全国の32.8パーセント、上位10で60.9パーセントを占めます。
中央値は373.97億円、平均は708.6億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと2.2倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の都道府県の警察費は、2012年の31,882.6億円から2022年の33,305.2億円へ、この10年で4％増えました。
2012年の時点でも1位は東京都でした。
この10年、順位は動いていません。
県ごとに見ると、いちばん増えたのは秋田県で14％増です。
順位の並びがにている記事
警察費とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。
最も似ていたのは【警察部門の職員数】全国28万7,631人、実数も人口あたりも同じ都が1位（順位相関1）です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【体育館の数】全国8,111か所、人口が少ない県ほど多いという逆転が起きています（相関-0.75）でした。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た警察費
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 525.53 | 山形県 266.53 |
| 関東 | 東京都 6294.79 | 群馬県 429.61 |
| 中部 | 愛知県 1692.67 | 福井県 224.84 |
| 近畿 | 大阪府 2656.57 | 和歌山県 278.28 |
| 中国 | 広島県 634.97 | 鳥取県 161.12 |
| 四国 | 愛媛県 323.96 | 高知県 202.94 |
| 九州 | 福岡県 1300.49 | 佐賀県 210.76 |
まとめ
都道府県の警察費を47都道府県で比べると、最も多い東京都で6,294.79億円、最も少ない鳥取県で161.12億円でした。
1位と47位の間には39.1倍の開きがあります。
上位3で全国の32.8パーセント、上位10で60.9パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は373.97億円、平均は708.6億円でした。
人口10万人あたりに直すと2.2倍の開きになります。
この警察費の数字には、読み違えやすい点が3つあります。
1つ目は、人件費が大半を占めること。
2つ目は、市町村の防犯費用は含まないこと。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口10万人あたりでも東京都が44.84億円で1位。
実数と同じ顔ぶれです。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の38パーセントで最多、人口10万人あたりでは関東7都県が29億円で最多でした。
警察職員の数や保安の仕事に就く人を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD310309（警察費）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD310309（警察費）の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
