【国保の給付額】全国8兆4,842億円、人口あたりの差は1.7倍

【国保の給付額】全国8兆4,842億円、人口あたりの差は1.7倍

国民健康保険から支払われた給付は、全国で84,842.76億円。
会社の健康保険に入っていない人の医療を支える仕組みです。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2023年の数字。

東京都が8,072.67億円で1位。
47都道府県の平均は1,805.2億円、中央値は1,212.43億円です。
1位と47位の差は20倍、人口10万人あたりに直すと1.7倍でした。

47都道府県の単純平均

1,805.2億円

国民健康保険給付金額(2023年)

最も多い 東京都

8,072.7億円

最も少ない 鳥取県

403.6億円

地方でまとめると、北海道が四国の5.1倍

地方別の平均(国民健康保険給付金額)
地方別の平均(国民健康保険給付金額) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 01,0002,0003,000北海道: 3,795.5億円3,795.5億円東北: 1,022.9億円1,022.9億円関東: 3,766.6億円3,766.6億円中部: 1,489.1億円1,489.1億円近畿: 2,218.1億円2,218.1億円中国: 1,034.3億円1,034.3億円四国: 738.8億円738.8億円九州: 1,436.2億円1,436.2億円北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(国民健康保険給付金額)
項目国民健康保険給付金額の平均
北海道3,795.5億円
東北1,022.9億円
関東3,766.6億円
中部1,489.1億円
近畿2,218.1億円
中国1,034.3億円
四国738.8億円
九州1,436.2億円

給付額は、加入者の分布と年齢構成を映します。

地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の31.1パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が18.3パーセント、中部9県が15.8パーセント、九州・沖縄8県が13.5パーセントと続きました。

少ないほうは東北6県が7.2パーセント、中国5県が6.1パーセント、北海道が4.5パーセント、四国4県が3.5パーセントでした。

人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
四国4県が82.6億円、九州・沖縄8県が81.9億円、北海道が74.5億円の順に多く、最も少ないのは関東7都県が60.6億円です。

地図で見ると、上位5県のうち3つが関東

国民健康保険給付金額(2023年)
国民健康保険給付金額(2023年) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局)をもとに作成。単位は億円。 北海道 3,795.5億円青森 918.4億円岩手 864.5億円宮城 1,570.6億円秋田 732億円山形 755.4億円福島 1,296.4億円茨城 1,841.9億円栃木 1,337.6億円群馬 1,329.3億円埼玉 4,489.2億円千葉 3,885.2億円東京 8,072.7億円神奈川 5,410.2億円新潟 1,473.1億円富山 623.1億円石川 775.4億円福井 495.9億円山梨 584.1億円長野 1,394.1億円岐阜 1,373.3億円静岡 2,443.8億円愛知 4,239.0億円三重 1,203.6億円滋賀 902.0億円京都 1,746.6億円大阪 6,168.9億円兵庫 3,784.4億円奈良 962.8億円和歌山 758.1億円鳥取 403.6億円島根 510.4億円岡山 1,336.5億円広島 1,811.3億円山口 1,109.7億円徳島 567.8億円香川 740.3億円愛媛 1,042.6億円高知 604.4億円福岡 3,615.5億円佐賀 688.3億円長崎 1,212.4億円熊本 1,472.5億円大分 927.7億円宮崎 884.9億円鹿児島 1,491.3億円沖縄 1,196.7億円
国民健康保険給付金額(億円)
国民健康保険給付金額(2023年)
項目国民健康保険給付金額
北海道3,795.5億円
青森県918.4億円
岩手県864.5億円
宮城県1,570.6億円
秋田県732億円
山形県755.4億円
福島県1,296.4億円
茨城県1,841.9億円
栃木県1,337.6億円
群馬県1,329.3億円
埼玉県4,489.2億円
千葉県3,885.2億円
東京都8,072.7億円
神奈川県5,410.2億円
新潟県1,473.1億円
富山県623.1億円
石川県775.4億円
福井県495.9億円
山梨県584.1億円
長野県1,394.1億円
岐阜県1,373.3億円
静岡県2,443.8億円
愛知県4,239.0億円
三重県1,203.6億円
滋賀県902.0億円
京都府1,746.6億円
大阪府6,168.9億円
兵庫県3,784.4億円
奈良県962.8億円
和歌山県758.1億円
鳥取県403.6億円
島根県510.4億円
岡山県1,336.5億円
広島県1,811.3億円
山口県1,109.7億円
徳島県567.8億円
香川県740.3億円
愛媛県1,042.6億円
高知県604.4億円
福岡県3,615.5億円
佐賀県688.3億円
長崎県1,212.4億円
熊本県1,472.5億円
大分県927.7億円
宮崎県884.9億円
鹿児島県1,491.3億円
沖縄県1,196.7億円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県が続きます。
淡いのは鳥取県、福井県、島根県でした。

47都道府県の平均は1,805.2億円、中央値は1,212.43億円です。
東京都の8,072.67億円は平均の4.5倍にあたります。

上位3で23.2パーセント、1位と47位で20倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと鹿児島県が96.27億円で最も多く、開きは1.7倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは46位、人口あたり1位の鹿児島県は実数では15位でした。

順位都道府県国民健康保険給付金額(億円)地方人口10万人あたりの国民健康保険給付金額
1東京都8072.67関東57.31
2大阪府6168.91近畿70.40
3神奈川県5410.22関東58.62
4埼玉県4489.16関東61.24
5愛知県4238.98中部56.69
6千葉県3885.16関東62.09
7北海道3795.53北海道74.54
8兵庫県3784.41近畿70.47
9福岡県3615.52九州70.85
10静岡県2443.84中部68.74
11茨城県1841.88関東65.20
12広島県1811.26中国66.15
13京都府1746.55近畿68.90
14宮城県1570.55東北69.37
15鹿児島県1491.26九州96.27
16新潟県1473.13中部69.29
17熊本県1472.5九州86.16
18長野県1394.09中部69.57
19岐阜県1373.33中部71.12
20栃木県1337.62関東70.51
21岡山県1336.52中国72.36
22群馬県1329.28関東69.89
23福島県1296.41東北73.37
24長崎県1212.43九州95.69
25三重県1203.61近畿69.69
26沖縄県1196.66九州81.52
27山口県1109.7中国85.49
28愛媛県1042.6四国80.76
29奈良県962.79近畿74.29
30大分県927.72九州84.65
31青森県918.35東北77.56
32滋賀県901.96近畿64.11
33宮崎県884.85九州84.92
34岩手県864.47東北74.33
35石川県775.4中部69.92
36和歌山県758.1近畿84.99
37山形県755.39東北73.62
38香川県740.31四国79.95
39秋田県732東北80.09
40佐賀県688.33九州86.58
41富山県623.14中部61.88
42高知県604.35四国90.74
43山梨県584.11中部73.38
44徳島県567.82四国81.70
45島根県510.41中国78.52
46福井県495.85中部66.65
47鳥取県403.62中国75.16
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

国民健康保険の給付額が大きい5都府県

上位5都道府県の国民健康保険給付金額
上位5都道府県の国民健康保険給付金額 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 02,0004,0006,0008,000東京都: 8,072.7億円8,072.7億円大阪府: 6,168.9億円6,168.9億円神奈川県: 5,410.2億円5,410.2億円埼玉県: 4,489.2億円4,489.2億円愛知県: 4,239.0億円4,239.0億円東京都大阪府神奈川県埼玉県愛知県
上位5都道府県の国民健康保険給付金額
項目国民健康保険給付金額
東京都8,072.7億円
大阪府6,168.9億円
神奈川県5,410.2億円
埼玉県4,489.2億円
愛知県4,239.0億円
下位5都道府県の国民健康保険給付金額
下位5都道府県の国民健康保険給付金額 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 0100200300400500鳥取県: 403.6億円403.6億円福井県: 495.9億円495.9億円島根県: 510.4億円510.4億円徳島県: 567.8億円567.8億円山梨県: 584.1億円584.1億円鳥取県福井県島根県徳島県山梨県
下位5都道府県の国民健康保険給付金額
項目国民健康保険給付金額
鳥取県403.6億円
福井県495.9億円
島根県510.4億円
徳島県567.8億円
山梨県584.1億円

国民健康保険の給付額が大きい上位5都府県です。

東京都は8,072.67億円、大阪府は6,168.91億円、神奈川県は5,410.22億円でした。
東京都は2位の大阪府の1.31倍です。

4位は埼玉県で4,489.16億円、5位は愛知県で4,238.98億円。
上位5で全国の33.5パーセント、上位3で23.2パーセント、上位10で54.1パーセントでした。

1位だけで9.5パーセントを占めます。
47都道府県の平均は1,805.2億円なので、1位は平均の4.5倍。
中央値の1,212.43億円と比べると6.7倍にあたります。

6位以下は千葉県で3,885.16億円、北海道で3,795.53億円、兵庫県で3,784.41億円と続きました。

2位と3位の差は758.69億円、3位と4位の差は921.06億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の66.5パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると14,241.58億円。
これだけで全国の16.8パーセントにあたります。

給付額は被保険者の数と、その人たちの年齢構成でおおむね決まります。
人口の多い都府県が上位に並びました。

人口あたりでは鹿児島県が1位になります

ここから先は、国民健康保険の給付金額がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。

人口10万人あたりで割り直すと、九州の県が上位に来ます。

1位は鹿児島県の96.27億円、2位は長崎県95.69億円、3位は高知県90.74億円。

4位以下は佐賀県、熊本県と続きます。
逆に人口あたりの下位は東京都57.31億円、愛知県56.69億円。
鹿児島県と愛知県では1.7倍の開きです。

国民健康保険の加入者には、自営業者や無職の人、退職後に会社の保険を抜けた人が多く含まれます。
高齢の加入者が多い県ほど、1人あたりの給付額は上がります。

人口あたりの上位に来る県は、加入率が高いか、加入者の年齢が高いか、その両方だと考えられます。
医療機関が多く受診しやすいことも数字を押し上げます。

人口あたりの下位に来るのは、会社勤めの人が多く、国民健康保険の加入者が相対的に少ない都県でしょう。

実数の20倍に対し、人口あたりでは1.7倍。
医療費そのものの地域差はそれほど大きくありません。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が82.6億円で最も多く、関東7都県が60.6億円で最も少なくなります。
九州・沖縄8県81.9億円と北海道74.5億円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの国民健康保険給付金額の上位5都道府県
人口10万人あたりの国民健康保険給付金額の上位5都道府県 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 020406080鹿児島県: 96.396.3長崎県: 95.795.7高知県: 90.790.7佐賀県: 86.686.6熊本県: 86.286.2鹿児島県長崎県高知県佐賀県熊本県
人口10万人あたりの国民健康保険給付金額の上位5都道府県
項目人口10万人あたりの国民健康保険給付金額
鹿児島県96.3
長崎県95.7
高知県90.7
佐賀県86.6
熊本県86.2

国民健康保険の給付額が小さい5県

国民健康保険の給付額が小さい下位5県です。

47位の鳥取県は403.62億円、46位の福井県は495.85億円、45位の島根県は510.41億円でした。
1位の東京都とは20倍の差があります。

44位は徳島県で567.82億円、43位は山梨県で584.11億円、42位は高知県で604.35億円と続きます。

人口の差より小さい開きです。
医療の給付は全国で比較的そろって使われています。

47都道府県の中央値は1,212.43億円。
平均は1,805.2億円なので、平均が中央値の1.5倍です。

47位の鳥取県は平均の22.4パーセント、中央値の33.3パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の3.0パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで9.5パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の鳥取県は、1位の東京都の5.0パーセントにあたる水準です。

46位との差は92.23億円、45位との差は106.79億円でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には7,669.05億円の開きがあります。

1位と47位で20.0倍。この数字が何を数えているか

国民健康保険の給付

国民健康保険は、会社の健康保険や共済に入っていない人が加入する公的医療保険です。
市町村と都道府県が共同で運営しています。

給付金額には、療養の給付、高額療養費、出産育児一時金などが含まれます。

単位は億円

もとの統計は千円単位ですが、この記事では読みやすいように億円へ換算しています。

全国の給付額は84,842.76億円。
人口10万人あたりでは1.7倍の開きがありました。

数字の開き

1位の東京都は8,072.67億円、47位の鳥取県は403.62億円で、その差は20倍です。
上位3で全国の23.2パーセント、上位10で54.1パーセントを占めます。

中央値は1,212.43億円、平均は1,805.2億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと開きは1.7倍。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

10年前とくらべると

全国の国民健康保険の給付金額は、2013年の92,578.4億円から2023年の84,842.8億円へ、この10年で8%減りました。

10年前も先頭は東京都です。
顔ぶれは変わりませんでした。

県ごとに見ると、いちばん増えたのは沖縄県で4%増です。

順位の並びがにている記事

国民健康保険の給付金額の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。

最も似ていたのは【1981〜1990年の住宅】全国892万1,800戸、住宅全体の16%(順位相関0.99)です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【図書館の数】が多い県ほど本を読むのか、47都道府県のデータで確かめました(相関-0.73)でした。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た国民健康保険給付金額

地方最も多い(億円)最も少ない(億円)
東北宮城県 1570.55秋田県 732
関東東京都 8072.67群馬県 1329.28
中部愛知県 4238.98福井県 495.85
近畿大阪府 6168.91和歌山県 758.1
中国広島県 1811.26鳥取県 403.62
四国愛媛県 1042.6徳島県 567.82
九州福岡県 3615.52佐賀県 688.33
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

国民健康保険の給付金額を47都道府県で比べると、最も多い東京都で8,072.67億円、最も少ない鳥取県で403.62億円でした。
1位と47位の差は20倍です。

上位3で全国の23.2パーセント、上位10で54.1パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は1,212.43億円、平均は1,805.2億円でした。
人口10万人あたりに直すと、開きは1.7倍まで縮みます。

国民健康保険の給付金額を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、会社の健康保険は含まないこと。
2つ目は、加入者の年齢構成に左右されること。
3つ目は2023年の数字であることです。

人口10万人あたりでは鹿児島県が96.27億円で最多。
実数の1位とは顔ぶれが変わります。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の31.1パーセントで最多、人口10万人あたりでは四国4県が82.6億円で最多でした。
国民健康保険の被保険者数や後期高齢者医療の記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)
  • 調査年: 2023年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
  • 備考: 指標コードJ4108(国民健康保険給付金額)の2023年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2023年の総人口で割った参考値

注記: 指標コードJ4108(国民健康保険給付金額)の2023年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2023年の総人口で割った参考値

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