【農林漁業に使う予算】農林水産業費の割合は開きが37.24倍

【農林漁業に使う予算】農林水産業費の割合は開きが37.24倍

県の予算のうち、農業や漁業に使う農林水産業費はどれくらいでしょうか。

もとは総務省統計局の社会・人口統計体系(社会生活統計指標)、2022年の数字です。

47都道府県の平均は5.34パーセント。
1位は秋田県10.8パーセント
でした。

中央値は5.6パーセント、1位と47位の開きは37.24倍。
47都道府県ぶんの表とグラフは、この記事の下にまとめています。

47都道府県の単純平均

5.3パーセント

都道府県財政にしめる農林水産業費の割合(2022年)

最も多い 秋田県

10.8パーセント

最も少ない 東京都

0.3パーセント

47都道府県の都道府県財政にしめる農林水産業費の割合

都道府県財政にしめる農林水産業費の割合(2022年)
都道府県財政にしめる農林水産業費の割合(2022年) 社会・人口統計体系(都道府県データ 社会生活統計指標)(総務省統計局)をもとに作成。単位はパーセント。 北海道 8.9パーセント青森 7.5パーセント岩手 7.2パーセント宮城 5.3パーセント秋田 10.8パーセント山形 7.2パーセント福島 6.6パーセント茨城 3.8パーセント栃木 3.8パーセント群馬 3.5パーセント埼玉 1.0パーセント千葉 2.2パーセント東京 0.3パーセント神奈川 1.1パーセント新潟 7.3パーセント富山 7.4パーセント石川 6.4パーセント福井 6.4パーセント山梨 6.3パーセント長野 4.2パーセント岐阜 4.8パーセント静岡 4.6パーセント愛知 3.5パーセント三重 4.6パーセント滋賀 4.7パーセント京都 2.2パーセント大阪 0.4パーセント兵庫 3.5パーセント奈良 2.3パーセント和歌山 4.1パーセント鳥取 7.3パーセント島根 7.4パーセント岡山 9.2パーセント広島 3.2パーセント山口 5.3パーセント徳島 6.0パーセント香川 3.7パーセント愛媛 5.6パーセント高知 7.8パーセント福岡 2.7パーセント佐賀 6.5パーセント長崎 7.3パーセント熊本 6.9パーセント大分 7.9パーセント宮崎 8.2パーセント鹿児島 8.4パーセント沖縄 5.7パーセント
都道府県財政にしめる農林水産業費の割合(パーセント)
都道府県財政にしめる農林水産業費の割合(2022年)
項目都道府県財政にしめる農林水産業費の割合
北海道8.9パーセント
青森県7.5パーセント
岩手県7.2パーセント
宮城県5.3パーセント
秋田県10.8パーセント
山形県7.2パーセント
福島県6.6パーセント
茨城県3.8パーセント
栃木県3.8パーセント
群馬県3.5パーセント
埼玉県1.0パーセント
千葉県2.2パーセント
東京都0.3パーセント
神奈川県1.1パーセント
新潟県7.3パーセント
富山県7.4パーセント
石川県6.4パーセント
福井県6.4パーセント
山梨県6.3パーセント
長野県4.2パーセント
岐阜県4.8パーセント
静岡県4.6パーセント
愛知県3.5パーセント
三重県4.6パーセント
滋賀県4.7パーセント
京都府2.2パーセント
大阪府0.4パーセント
兵庫県3.5パーセント
奈良県2.3パーセント
和歌山県4.1パーセント
鳥取県7.3パーセント
島根県7.4パーセント
岡山県9.2パーセント
広島県3.2パーセント
山口県5.3パーセント
徳島県6.0パーセント
香川県3.7パーセント
愛媛県5.6パーセント
高知県7.8パーセント
福岡県2.7パーセント
佐賀県6.5パーセント
長崎県7.3パーセント
熊本県6.9パーセント
大分県7.9パーセント
宮崎県8.2パーセント
鹿児島県8.4パーセント
沖縄県5.7パーセント

日本地図で見ると、色が濃く出るのは秋田県、岡山県、北海道、鹿児島県、宮崎県。
上位は北海道・東北、中国、九州・沖縄にかたまり、関東、近畿が淡く出ます。

47都道府県の平均は5.34パーセント、中央値は5.6パーセント。
1位の10.8パーセントと47位の0.29パーセントの開きは37.24倍です。

7パーセントを超えるのは15都道府県、4パーセントを下回るのは15都道府県ありました。

1位の秋田県と2位の岡山県の差は1.6ポイントです。

投資的経費の割合とはプラス0.76。==ほ場整備や林道など、作るためのお金が多い==ためです。
順位都道府県都道府県財政にしめる農林水産業費の割合(パーセント)地方都道府県財政にしめる商工費の割合
1秋田県10.8東北8.05
2岡山県9.2中国4.29
3北海道8.85北海道14.97
4鹿児島県8.4九州4.76
5宮崎県8.21九州11.72
6大分県7.86九州13.95
7高知県7.82四国5.17
8青森県7.5東北10.04
9島根県7.43中国12.31
10富山県7.41中部16.19
11鳥取県7.34中国6.32
12新潟県7.26中部15.23
12長崎県7.26九州10.03
14岩手県7.19東北14.69
15山形県7.17東北16.89
16熊本県6.86九州12.02
17福島県6.63東北13.53
18佐賀県6.53九州17.43
19石川県6.37中部13.01
20福井県6.36中部10.87
21山梨県6.29中部14.02
22徳島県6.04四国13.15
23沖縄県5.66九州14.62
24愛媛県5.6四国12.43
25宮城県5.34東北13.53
26山口県5.32中国12.95
27岐阜県4.79中部8.7
28滋賀県4.72近畿7.07
29静岡県4.64中部4.98
30三重県4.55近畿6.28
31長野県4.24中部20.33
32和歌山県4.08近畿13.46
33栃木県3.83関東18.58
34茨城県3.78関東11.78
35香川県3.73四国13.54
36愛知県3.5中部11.02
37群馬県3.48関東18.8
38兵庫県3.45近畿21.27
39広島県3.21中国10.97
40福岡県2.68九州17.33
41奈良県2.32近畿5
42千葉県2.24関東14.88
43京都府2.21近畿19.6
44神奈川県1.08関東5.54
45埼玉県1.02関東4
46大阪府0.35近畿22.82
47東京都0.29関東8.43
社会・人口統計体系(都道府県データ 社会生活統計指標)(2022年、総務省統計局)をもとに作成

都道府県財政にしめる農林水産業費の割合が多い5都道府県

上位5都道府県の都道府県財政にしめる農林水産業費の割合
上位5都道府県の都道府県財政にしめる農林水産業費の割合 社会・人口統計体系(都道府県データ 社会生活統計指標)(2022年) 0246810秋田県: 10.8パーセント10.8パーセント岡山県: 9.2パーセント9.2パーセント北海道: 8.9パーセント8.9パーセント鹿児島県: 8.4パーセント8.4パーセント宮崎県: 8.2パーセント8.2パーセント秋田県岡山県北海道鹿児島県宮崎県
上位5都道府県の都道府県財政にしめる農林水産業費の割合
項目都道府県財政にしめる農林水産業費の割合
秋田県10.8パーセント
岡山県9.2パーセント
北海道8.9パーセント
鹿児島県8.4パーセント
宮崎県8.2パーセント
下位5都道府県の都道府県財政にしめる農林水産業費の割合
下位5都道府県の都道府県財政にしめる農林水産業費の割合 社会・人口統計体系(都道府県データ 社会生活統計指標)(2022年) 0.00.51.01.52.0東京都: 0.3パーセント0.3パーセント大阪府: 0.4パーセント0.4パーセント埼玉県: 1.0パーセント1.0パーセント神奈川県: 1.1パーセント1.1パーセント京都府: 2.2パーセント2.2パーセント東京都大阪府埼玉県神奈川県京都府
下位5都道府県の都道府県財政にしめる農林水産業費の割合
項目都道府県財政にしめる農林水産業費の割合
東京都0.3パーセント
大阪府0.4パーセント
埼玉県1.0パーセント
神奈川県1.1パーセント
京都府2.2パーセント

都道府県財政にしめる農林水産業費の割合が多い上位5都道府県です。

秋田県10.8パーセント、岡山県9.2パーセント、北海道8.85パーセント、鹿児島県8.4パーセント、宮崎県8.21パーセントでした。
7パーセントを超えるのは15都道府県です。

上位は秋田県と岡山県、北海道、鹿児島県、宮崎県。
1位の秋田県は10.8パーセントで、平均5.34パーセントを上回ります。
県の予算の1割を農林水産業に使っています。

6位は大分県7.86パーセント、7位は高知県7.82パーセントでした。
上位5つの平均は9.09パーセントで、47都道府県の平均5.34パーセントを3.75ポイント上回ります。

上位5つは北海道・東北、中国、九州・沖縄に分かれました。
1位と5位の差は2.59ポイント、47都道府県の中央値は5.6パーセントです。

都道府県財政にしめる農林水産業費の割合が少ない5都道府県

都道府県財政にしめる農林水産業費の割合が少ない下位5都道府県です。

東京都0.29パーセント、大阪府0.35パーセント、埼玉県1.02パーセント、神奈川県1.08パーセント、京都府2.21パーセントでした。
1位の10.8パーセントとの開きは37.24倍です。

下位は大都市圏と京都府。
47位の東京都は0.29パーセントで、1位との開きは37.24倍。
24本のなかで最も大きく開いた指標です。

4パーセントを下回るのは15都道府県。
関東、近畿にかたまっています。

下位5つの平均は0.99パーセントで、上位5つとは8.1ポイントの差があります。
43位から47位までの幅は1.92ポイントです。

中央値は5.6パーセント、平均は5.34パーセント。中央値のほうが高く、平均は下位に引っぱられています。

このグラフについての豆知識

開きがけたちがい

1位と47位の開きは37.24倍。
24本のなかで最も大きく、2番目の25.00倍を大きく引きはなします。
農林水産業がある県とない県は、まったくちがう予算を組んでいます。

作るお金が多い

投資的経費の割合とはプラス0.76。
農林水産業費の多くは、ほ場整備や林道、漁港といった工事です。
農家への直接の支援だけではありません。

24本を並べると見えること

当サイトには、県のお金の指標から作った記事が24本あります。
47都道府県で総当たりにすると、いくつかの形が見えました。

いちばん強く結びついたのは、自前と国の仕送りでした。
自主財源の割合と地方交付税の割合はマイナス0.93。
足りないぶんを国が埋める仕組みなので、この2つは制度上ほぼ裏返しになります。
地方税の割合と地方交付税の割合もマイナス0.89でした。

支出の側は取り合いです。
土木費の割合と投資的経費の割合はプラス0.86、警察費の割合と投資的経費の割合はマイナス0.82。
人に使う県と、ものに使う県に分かれます。
割合の合計は必ず100%になるので、どれかが大きければどれかは小さくなります。

福祉の費目は連動します。
民生費の割合と社会福祉費の割合はプラス0.85。
全体と内訳なので当然ですが、内訳ごとに上位の顔ぶれは入れかわります。

開きがいちばん大きかったのは農林水産業費でした。
1位と47位で37.24倍。
都市の県と農業の県では、そもそも組んでいる予算がちがいます。

この統計について

社会生活統計指標は、総務省統計局が各府省の統計を集めて都道府県別に並べ直したものです。
この記事のもとは地方財政状況調査(決算カード)と国税庁の統計です。

都道府県と市町村の分担は、県によってちがいます。
政令指定都市がある県では、県が担っていた仕事の一部が市に移ります。
都道府県財政だけを見た割合は、この分担のちがいにも左右されます。

また、割合の合計は必ず100%になります。
ある費目の割合が高いことは、その分野に手厚いことと、他の費目が小さいことの両方を意味します。
金額そのものを知りたいときは、実数の記事のほうを見てください。

地方のなかで見た都道府県財政にしめる農林水産業費の割合

地方最も多い(パーセント)最も少ない(パーセント)
東北秋田県 10.8宮城県 5.34
関東栃木県 3.83東京都 0.29
中部富山県 7.41愛知県 3.5
近畿滋賀県 4.72大阪府 0.35
中国岡山県 9.2広島県 3.21
四国高知県 7.82香川県 3.73
九州鹿児島県 8.4福岡県 2.68
社会・人口統計体系(都道府県データ 社会生活統計指標)(2022年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

都道府県財政にしめる農林水産業費の割合を47都道府県で比べると、最も多い秋田県が10.8パーセント、最も少ない東京都が0.29パーセントでした。
47都道府県の平均は5.34パーセントです。

読むときに確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、都道府県の予算にしめる割合であること。
2つ目は、工事の費用をふくむこと。
3つ目は、農業の規模とは別であることです。

上位5つの平均は9.09パーセント、下位5つの平均は0.99パーセント。
その差は8.1ポイントです。

上位5つは北海道・東北、中国、九州・沖縄、下位5つは関東、近畿に分かれました。

1位と47位の開きは37.24倍。
7パーセントを超えるのは15都道府県、4パーセントを下回るのは15都道府県でした。

この費目は、都市の県と農業の県をいちばんはっきり分けます。

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出典

注記: 社会生活統計指標として公表されている値

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