警察が容疑者を特定して手続きを進めることを検挙といい、その人数を検挙人員とよびます。
このうち刑法にふれる罪で検挙された人の数が、10年でどう変わったかを47都道府県で比べます。
2013年と2023年の刑法犯検挙人員を比べた変化率です。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。
全国は26万2,486人から18万3,269人へ、7万9,217人減りました。
増えたのは富山県だけで、残る46都道府県はマイナスです。
47都道府県の単純平均
-29.1％
刑法犯検挙人員の10年変化率（2013年と2023年の比較）
最も多い 富山県
25.1％
最も少ない 徳島県
-52.5％
地図で見る10年の変化
| 項目 | 刑法犯検挙人員の10年変化率 |
|---|---|
| 北海道 | -7.2％ |
| 青森県 | -28.9％ |
| 岩手県 | -38.1％ |
| 宮城県 | -17.7％ |
| 秋田県 | -38.5％ |
| 山形県 | -42.2％ |
| 福島県 | -29.4％ |
| 茨城県 | -29.8％ |
| 栃木県 | -43.9％ |
| 群馬県 | -27.9％ |
| 埼玉県 | -39.6％ |
| 千葉県 | -33.3％ |
| 東京都 | -37.2％ |
| 神奈川県 | -43.3％ |
| 新潟県 | -37.6％ |
| 富山県 | 25.1％ |
| 石川県 | -4.2％ |
| 福井県 | -13.6％ |
| 山梨県 | -35.3％ |
| 長野県 | -49.9％ |
| 岐阜県 | -9.2％ |
| 静岡県 | -24.5％ |
| 愛知県 | -14.4％ |
| 三重県 | -13.6％ |
| 滋賀県 | -9.9％ |
| 京都府 | -30.0％ |
| 大阪府 | -23.6％ |
| 兵庫県 | -22.5％ |
| 奈良県 | -20.0％ |
| 和歌山県 | -26.9％ |
| 鳥取県 | -21.4％ |
| 島根県 | -32.3％ |
| 岡山県 | -44.1％ |
| 広島県 | -37.4％ |
| 山口県 | -45.7％ |
| 徳島県 | -52.5％ |
| 香川県 | -27.9％ |
| 愛媛県 | -44.0％ |
| 高知県 | -38.8％ |
| 福岡県 | -28.2％ |
| 佐賀県 | -32.3％ |
| 長崎県 | -40.2％ |
| 熊本県 | -32.0％ |
| 大分県 | -39.1％ |
| 宮崎県 | -33.6％ |
| 鹿児島県 | -31.1％ |
| 沖縄県 | -18.3％ |
| 項目 | 全国の刑法犯検挙人員 |
|---|---|
| 2013年 | 262,486％ |
| 2014年 | 251,115％ |
| 2015年 | 239,355％ |
| 2016年 | 226,376％ |
| 2017年 | 215,003％ |
| 2018年 | 206,094％ |
| 2019年 | 192,607％ |
| 2020年 | 182,582％ |
| 2021年 | 175,041％ |
| 2022年 | 169,409％ |
| 2023年 | 183,269％ |
日本地図で見ると、色が濃く出る（減り方が小さい）のは富山県と石川県、北海道、岐阜県、滋賀県、福井県です。
淡い（減り方が大きい）のは四国と中国地方、長野県でした。
北陸がまとまって上位に入る一方、隣の長野県が最下位近くにあります。
47都道府県の単純平均はマイナス29.05パーセント、中央値はマイナス31.13パーセントです。
全国値のマイナス30.18パーセントに近い水準になりました。
減り方が20パーセント未満にとどまったのは10道県、40パーセント以上減ったのは9県。
1位と47位で77.62ポイントと、幅の広い分布になりました。
| 順位 | 都道府県 | 刑法犯検挙人員の10年変化率（％） | 地方 | 2023年の刑法犯検挙人員 | 2013年の刑法犯検挙人員 | 10年間の増減数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 富山県 | 25.14 | 中部 | 1827 | 1460 | 367 |
| 2 | 石川県 | -4.16 | 中部 | 1519 | 1585 | -66 |
| 3 | 北海道 | -7.24 | 北海道 | 8728 | 9409 | -681 |
| 4 | 岐阜県 | -9.21 | 中部 | 2840 | 3128 | -288 |
| 5 | 滋賀県 | -9.87 | 近畿 | 2447 | 2715 | -268 |
| 6 | 三重県 | -13.56 | 近畿 | 2116 | 2448 | -332 |
| 7 | 福井県 | -13.59 | 中部 | 1183 | 1369 | -186 |
| 8 | 愛知県 | -14.44 | 中部 | 12298 | 14373 | -2075 |
| 9 | 宮城県 | -17.66 | 東北 | 2904 | 3527 | -623 |
| 10 | 沖縄県 | -18.27 | 九州 | 2979 | 3645 | -666 |
| 11 | 奈良県 | -20.02 | 近畿 | 2249 | 2812 | -563 |
| 12 | 鳥取県 | -21.36 | 中国 | 928 | 1180 | -252 |
| 13 | 兵庫県 | -22.46 | 近畿 | 10952 | 14125 | -3173 |
| 14 | 大阪府 | -23.56 | 近畿 | 15766 | 20626 | -4860 |
| 15 | 静岡県 | -24.53 | 中部 | 5428 | 7192 | -1764 |
| 16 | 和歌山県 | -26.86 | 近畿 | 1705 | 2331 | -626 |
| 17 | 香川県 | -27.85 | 四国 | 1650 | 2287 | -637 |
| 18 | 群馬県 | -27.87 | 関東 | 3065 | 4249 | -1184 |
| 19 | 福岡県 | -28.17 | 九州 | 8923 | 12423 | -3500 |
| 20 | 青森県 | -28.85 | 東北 | 1413 | 1986 | -573 |
| 21 | 福島県 | -29.4 | 東北 | 2046 | 2898 | -852 |
| 22 | 茨城県 | -29.84 | 関東 | 3374 | 4809 | -1435 |
| 23 | 京都府 | -29.97 | 近畿 | 3857 | 5508 | -1651 |
| 24 | 鹿児島県 | -31.13 | 九州 | 1927 | 2798 | -871 |
| 25 | 熊本県 | -32.04 | 九州 | 2340 | 3443 | -1103 |
| 26 | 佐賀県 | -32.34 | 九州 | 1199 | 1772 | -573 |
| 26 | 島根県 | -32.34 | 中国 | 747 | 1104 | -357 |
| 28 | 千葉県 | -33.28 | 関東 | 7589 | 11375 | -3786 |
| 29 | 宮崎県 | -33.6 | 九州 | 1336 | 2012 | -676 |
| 30 | 山梨県 | -35.25 | 中部 | 865 | 1336 | -471 |
| 31 | 東京都 | -37.18 | 関東 | 21968 | 34969 | -13001 |
| 32 | 広島県 | -37.35 | 中国 | 3963 | 6326 | -2363 |
| 33 | 新潟県 | -37.56 | 中部 | 2695 | 4316 | -1621 |
| 34 | 岩手県 | -38.12 | 東北 | 1039 | 1679 | -640 |
| 35 | 秋田県 | -38.46 | 東北 | 904 | 1469 | -565 |
| 36 | 高知県 | -38.8 | 四国 | 918 | 1500 | -582 |
| 37 | 大分県 | -39.09 | 九州 | 1083 | 1778 | -695 |
| 38 | 埼玉県 | -39.59 | 関東 | 9973 | 16510 | -6537 |
| 39 | 長崎県 | -40.21 | 九州 | 1643 | 2748 | -1105 |
| 40 | 山形県 | -42.17 | 東北 | 1303 | 2253 | -950 |
| 41 | 神奈川県 | -43.34 | 関東 | 10712 | 18907 | -8195 |
| 42 | 栃木県 | -43.88 | 関東 | 2169 | 3865 | -1696 |
| 43 | 愛媛県 | -43.98 | 四国 | 1736 | 3099 | -1363 |
| 44 | 岡山県 | -44.09 | 中国 | 2803 | 5013 | -2210 |
| 45 | 山口県 | -45.65 | 中国 | 1582 | 2911 | -1329 |
| 46 | 長野県 | -49.87 | 中部 | 1888 | 3766 | -1878 |
| 47 | 徳島県 | -52.48 | 四国 | 690 | 1452 | -762 |
増え方が大きかった5道県
増え方が大きかった上位5道県です。
富山県はプラス25.14パーセント、石川県はマイナス4.16パーセント、北海道はマイナス7.24パーセント、岐阜県はマイナス9.21パーセント、滋賀県はマイナス9.87パーセントでした。
10年で検挙された人が増えたのは富山県だけです。
6位以下は三重県マイナス13.56パーセント、福井県マイナス13.59パーセント、愛知県マイナス14.44パーセントと続きます。
減り方が20パーセント未満にとどまったのは10道県。
人数そのものが最も多いのは東京都の21,968人です。
10年下がり続けて、2023年に反転しました
ここから先は、10年間の刑法犯検挙人員の変化がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
この指標も、出火件数と同じでほかの統計とほとんど結びつきませんでした。
10年の変化率をほかの指標と突き合わせると、人口とはマイナス0.04、人口増減率とはプラス0.18、65歳以上人口割合とはマイナス0.23、人口密度とはマイナス0.08、県民所得とはプラス0.03。
どれも0.3に届きません。
刑法犯認知件数の変化率との相関もプラス0.31にとどまりました。
件数が減った県で検挙人員も減る、という関係すら強くありません。
全国の推移には、はっきりした転換点があります。
2013年の26万2,486人から2022年の16万9,409人まで10年下がり続けたあと、2023年に18万3,269人へ1万3,860人増えました。
10年で初めての反転です。
同じ社会・人口統計体系で見ると刑法犯認知件数も2022年から増えており、統計としては連動しています。
富山県が唯一のプラスなのも、この転換と重ねて読めます。
富山県は2014年の1,235人を底に、そこから2023年の1,827人までほぼ一貫して増えてきました。
全国が下がり続けた期間に逆を向いていたことになります。
ただ、なぜそうなったかはこの統計からは分かりません。
実数で見ると景色が変わります。
10年で減った人数がいちばん多いのは東京都のマイナス13,001人、次いで神奈川県マイナス8,195人、埼玉県マイナス6,537人。
率では上位にも下位にも入らない都県が、人数では大きく減っています。
検挙人員は警察がどれだけ捕まえたかを表す数字です。
犯罪がどれだけ起きたかは刑法犯認知件数のほうなので、この記事の順位を治安の良し悪しと読むことはできません。
減り方が大きかった5県
減り方が大きかった下位5県です。
徳島県はマイナス52.48パーセント、長野県はマイナス49.87パーセント、山口県はマイナス45.65パーセント、岡山県はマイナス44.09パーセント、愛媛県はマイナス43.98パーセントでした。
富山県のプラス25.14パーセントとは77.62ポイントの差があります。
長野県が46位に入るのは意外に見えるかもしれません。
人口200万人規模の県ですが、3,766人から1,888人へ半分になっており、同じ中部でも富山県や岐阜県とは逆を向いています。
40パーセント以上減ったのは9県。
人数そのものが最も少ないのは徳島県の690人で、島根県747人、山梨県865人と続きます。
地方別に見る10年の変化
地方別に平均を出すと、北海道が最も小さくなります。
北海道がマイナス7.24パーセント、中部9県がマイナス18.16パーセント、近畿7府県がマイナス20.90パーセント、九州・沖縄8県がマイナス31.86パーセントと続きます。
減り方が大きいほうは東北6県がマイナス32.44パーセント、中国5県がマイナス36.16パーセント、関東7都県がマイナス36.43パーセント、四国4県がマイナス40.78パーセントでした。
北海道と四国では33.54ポイントの差があります。
中部9県のマイナス18.16パーセントが2位に入るのは、富山県プラス25.14パーセント、石川県マイナス4.16パーセント、岐阜県マイナス9.21パーセントが押し上げた結果です。
同じ中部でも長野県はマイナス49.87パーセントで、地方の中で大きく開いています。
四国4県はマイナス40.78パーセント。
徳島県、愛媛県が40パーセント以上減っており、地方としてまとまった落ち込み方をしています。
このグラフについての豆知識
2023年に10年ぶりの反転
全国の刑法犯検挙人員は2013年の26万2,486人から2022年の16万9,409人まで、9年続けて前年を下回りました。
それが2023年に18万3,269人へ、1万3,860人増えています。
10年のなかで前年を上回ったのはこの1回だけです。
同じ期間の刑法犯認知件数も2022年から増えており、犯罪そのものが増えたことと歩調が合っています。
2023年に検挙人員が最も多いのは東京都の21,968人。
最も少ない徳島県の690人とは31.8倍の開きがあります。
件数ではなく人数
この指標は検挙された人の数です。
犯罪の件数ではありません。
1人が複数の事件を起こした場合でも1人として数えます。
また、警察がどれだけ捕まえたかを表す数字なので、犯罪がどれだけ起きたかとは別です。
起きた数を知るには刑法犯認知件数を見る必要があります。
数字は2013年と2023年の比較です。
地方のなかで見た刑法犯検挙人員の10年変化率
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 -17.66 | 山形県 -42.17 |
| 関東 | 群馬県 -27.87 | 栃木県 -43.88 |
| 中部 | 富山県 25.14 | 長野県 -49.87 |
| 近畿 | 滋賀県 -9.87 | 京都府 -29.97 |
| 中国 | 鳥取県 -21.36 | 山口県 -45.65 |
| 四国 | 香川県 -27.85 | 徳島県 -52.48 |
| 九州 | 沖縄県 -18.27 | 長崎県 -40.21 |
まとめ
刑法犯で検挙された人の数の10年変化を比べると、唯一増えた富山県でプラス25.14パーセント、最も減った徳島県でマイナス52.48パーセントでした。
全国は7万9,217人減、46都道府県がマイナスです。
10年間の刑法犯検挙人員の変化を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、件数ではなく人数であること。
2つ目は、捕まえた数であって起きた数ではないこと。
3つ目は2013年と2023年の比較であることです。
人口、人口増減率、高齢化率、人口密度、県民所得。
どれとの相関も0.3に届かず、この指標はほかの統計とほとんど連動していません。
全国は2022年まで9年続けて下がったあと、2023年に1万3,860人増えて10年ぶりに反転しました。
刑法犯認知件数や出火件数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2013年と2023年の比較
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードK4203（刑法犯検挙人員）を2013年と2023年で比べた。検挙された人数であって、犯罪の件数ではない。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
注記: 指標コードK4203（刑法犯検挙人員）を2013年と2023年で比べた。
検挙された人数であって、犯罪の件数ではない。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
