学校を建てる、先生に給料をはらう、教科書や設備をそろえる。
教育にはお金がかかります。
そのお金は、県と市町村の両方から出ています。
この記事では、都道府県の教育費を見たあと、市町村のぶんも合わせて、どちらがどれだけ出しているのかを県ごとに比べます。
都道府県の教育費は10兆円
| 項目 | 教育費 |
|---|---|
| 北海道 | 4,202.2億円 |
| 青森県 | 1,357.0億円 |
| 岩手県 | 1,423.5億円 |
| 宮城県 | 1,827.2億円 |
| 秋田県 | 1,080.7億円 |
| 山形県 | 1,106.0億円 |
| 福島県 | 2,115.6億円 |
| 茨城県 | 2,709.3億円 |
| 栃木県 | 1,893.8億円 |
| 群馬県 | 1,723.4億円 |
| 埼玉県 | 4,768.2億円 |
| 千葉県 | 4,114.7億円 |
| 東京都 | 11,238.1億円 |
| 神奈川県 | 3,980.8億円 |
| 新潟県 | 1,691.4億円 |
| 富山県 | 1,003.6億円 |
| 石川県 | 1,041.4億円 |
| 福井県 | 977.7億円 |
| 山梨県 | 901.6億円 |
| 長野県 | 1,980.2億円 |
| 岐阜県 | 1,901.5億円 |
| 静岡県 | 2,502.7億円 |
| 愛知県 | 5,127.3億円 |
| 三重県 | 1,731.7億円 |
| 滋賀県 | 1,490.4億円 |
| 京都府 | 1,676.9億円 |
| 大阪府 | 5,537.9億円 |
| 兵庫県 | 3,771.6億円 |
| 奈良県 | 1,199.4億円 |
| 和歌山県 | 1,041.5億円 |
| 鳥取県 | 682.3億円 |
| 島根県 | 942.5億円 |
| 岡山県 | 1,427.7億円 |
| 広島県 | 1,857.0億円 |
| 山口県 | 1,315.1億円 |
| 徳島県 | 791.1億円 |
| 香川県 | 955.7億円 |
| 愛媛県 | 1,284億円 |
| 高知県 | 920.9億円 |
| 福岡県 | 3,178.7億円 |
| 佐賀県 | 1,236.9億円 |
| 長崎県 | 1,473.8億円 |
| 熊本県 | 1,349.8億円 |
| 大分県 | 1,157.7億円 |
| 宮崎県 | 1,151.5億円 |
| 鹿児島県 | 1,882.3億円 |
| 沖縄県 | 1,764.9億円 |
47都道府県を合わせると10兆489億円。
1位は東京都（1兆1,238億円）、2位は大阪府（5,538億円）、47位は鳥取県（682億円）です。
| 順位 | 都道府県 | 教育費 |
|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 1兆1,238億円 |
| 2位 | 大阪府 | 5,538億円 |
| 3位 | 愛知県 | 5,127億円 |
| 4位 | 埼玉県 | 4,768億円 |
| 5位 | 北海道 | 4,202億円 |
| ⋮ | ||
| 43位 | 島根県 | 943億円 |
| 44位 | 高知県 | 921億円 |
| 45位 | 山梨県 | 902億円 |
| 46位 | 徳島県 | 791億円 |
| 47位 | 鳥取県 | 682億円 |
人口の多い順とほとんど同じ並びです。
学校の数も先生の数も、子どもの数にしたがって決まるので、当然といえば当然です。
市町村もあわせると18兆円になる
教育費を出しているのは県だけではありません。
小学校や中学校の多くは市町村が建てて管理しています。
市町村の教育費は全国で7兆9,408億円。
県のぶんと合わせると17兆9,897億円になります。
都道府県の教育費
10兆円
2022年
市町村の教育費
7.9兆円
2022年
あわせて
18兆円
全国の合計
全国で見ると、市町村のぶんは県のぶんの0.79倍です。
おおよそ県が6割、市町村が4割という配分になります。
どちらが多く出しているかは、県によってちがう
ところが、この配分は県ごとに大きくちがいます。
市町村の教育費が県の教育費の何倍かを計算しました。
| 項目 | 市町村の教育費は県の教育費の何倍か（2022年） |
|---|---|
| 北海道 | 0.9倍 |
| 青森県 | 0.6倍 |
| 岩手県 | 0.6倍 |
| 宮城県 | 1.0倍 |
| 秋田県 | 0.5倍 |
| 山形県 | 0.6倍 |
| 福島県 | 0.5倍 |
| 茨城県 | 0.6倍 |
| 栃木県 | 0.5倍 |
| 群馬県 | 0.6倍 |
| 埼玉県 | 0.7倍 |
| 千葉県 | 0.8倍 |
| 東京都 | 0.8倍 |
| 神奈川県 | 1.7倍 |
| 新潟県 | 0.9倍 |
| 富山県 | 0.5倍 |
| 石川県 | 0.8倍 |
| 福井県 | 0.4倍 |
| 山梨県 | 0.5倍 |
| 長野県 | 0.6倍 |
| 岐阜県 | 0.6倍 |
| 静岡県 | 1.0倍 |
| 愛知県 | 1.0倍 |
| 三重県 | 0.5倍 |
| 滋賀県 | 0.5倍 |
| 京都府 | 1.1倍 |
| 大阪府 | 1.1倍 |
| 兵庫県 | 1.0倍 |
| 奈良県 | 0.5倍 |
| 和歌山県 | 0.5倍 |
| 鳥取県 | 0.5倍 |
| 島根県 | 0.5倍 |
| 岡山県 | 0.9倍 |
| 広島県 | 1.1倍 |
| 山口県 | 0.5倍 |
| 徳島県 | 0.5倍 |
| 香川県 | 0.6倍 |
| 愛媛県 | 0.5倍 |
| 高知県 | 0.4倍 |
| 福岡県 | 1.3倍 |
| 佐賀県 | 0.4倍 |
| 長崎県 | 0.4倍 |
| 熊本県 | 1倍 |
| 大分県 | 0.5倍 |
| 宮崎県 | 0.5倍 |
| 鹿児島県 | 0.5倍 |
| 沖縄県 | 0.6倍 |
1位は神奈川県（1.66倍）。
市町村のほうが県より6割以上多く出しています。
47位は佐賀県（0.38倍）で、市町村は県の4割ほど。
同じ日本のなかで、4.3倍のちがいがあります。
| 都道府県 | 県の教育費 | 市町村の教育費 | 市町村÷県 | その順位 |
|---|---|---|---|---|
| 神奈川県 | 3,981億円 | 6,606億円 | 1.66倍 | 1位 |
| 福岡県 | 3,179億円 | 3,977億円 | 1.25倍 | 2位 |
| 京都府 | 1,677億円 | 1,898億円 | 1.13倍 | 3位 |
| 高知県 | 921億円 | 401億円 | 0.44倍 | 45位 |
| 福井県 | 978億円 | 409億円 | 0.42倍 | 46位 |
| 佐賀県 | 1,237億円 | 474億円 | 0.38倍 | 47位 |
比が高いほうから10県をならべると、すべて政令指定都市のある県でした。
神奈川県、福岡県、京都府、広島県、大阪府、熊本県、宮城県、静岡県、愛知県、兵庫県。
政令指定都市は、県がやっていた仕事の一部を市が引き受けます。
小中学校の先生の給料もそのひとつです。
政令指定都市があると、その分だけ市町村側の教育費が大きくなります。
反対に比が低いほうにならぶのは、政令指定都市のない県です。
県が先生の給料をまとめて負担しているので、県のぶんが大きくなります。
県の支出のうち、教育費は何割か
もうひとつの見方をします。
県が使うお金全体のなかで、教育費はどれくらいをしめるのでしょうか。
| 項目 | 県の歳出にしめる教育費の割合（2022年） |
|---|---|
| 北海道 | 13.7％ |
| 青森県 | 17.6％ |
| 岩手県 | 17.3％ |
| 宮城県 | 16.6％ |
| 秋田県 | 16.9％ |
| 山形県 | 15.8％ |
| 福島県 | 16.2％ |
| 茨城県 | 20.7％ |
| 栃木県 | 19.3％ |
| 群馬県 | 18.2％ |
| 埼玉県 | 21.3％ |
| 千葉県 | 18.7％ |
| 東京都 | 12.2％ |
| 神奈川県 | 16％ |
| 新潟県 | 14.5％ |
| 富山県 | 16.3％ |
| 石川県 | 16.7％ |
| 福井県 | 18.2％ |
| 山梨県 | 15.5％ |
| 長野県 | 17.1％ |
| 岐阜県 | 19.8％ |
| 静岡県 | 18.4％ |
| 愛知県 | 18％ |
| 三重県 | 20.9％ |
| 滋賀県 | 21.9％ |
| 京都府 | 14.5％ |
| 大阪府 | 14.2％ |
| 兵庫県 | 14.2％ |
| 奈良県 | 20.2％ |
| 和歌山県 | 16.3％ |
| 鳥取県 | 17.8％ |
| 島根県 | 16.7％ |
| 岡山県 | 18.1％ |
| 広島県 | 15.6％ |
| 山口県 | 17.6％ |
| 徳島県 | 14.8％ |
| 香川県 | 19.1％ |
| 愛媛県 | 18.2％ |
| 高知県 | 19％ |
| 福岡県 | 14.4％ |
| 佐賀県 | 20.8％ |
| 長崎県 | 18.7％ |
| 熊本県 | 13.8％ |
| 大分県 | 16.6％ |
| 宮崎県 | 16.7％ |
| 鹿児島県 | 20.4％ |
| 沖縄県 | 19.3％ |
全国では16.3％です。
1位は滋賀県（21.9％）、2位は埼玉県（21.3％）。
47位は東京都（12.2％）でした。
東京都が最下位なのは、教育にお金をかけていないという意味ではありません。
さきほど見たとおり、東京都には政令指定都市があって市町村側の負担が大きく、さらに県の支出そのものが大きいためです。
割合は分母しだいで動きます。
この数字で言えないこと
この記事の数字はお金の出どころを分けたものです。
教育の中身がよいかどうかとは、直接には関係がありません。
また、私立学校のぶんは入っていません。
公立の学校をささえる公のお金だけを数えています。
私立の割合が高い都府県では、教育にかかっているお金の全体はこれより大きくなります。
市町村÷県の比と、歳出にしめる割合は当サイトで計算しました。
どちらも2022年の数字どうしなので、年のずれはありません。
まとめ
- 都道府県の教育費は10兆489億円、市町村を合わせると17兆9,897億円
- 全国では市町村のぶんが県のぶんの0.79倍。県が6割、市町村が4割ほど
- ただし県ごとの比は神奈川県の1.66倍から佐賀県の0.38倍まで、4.3倍のひらきがある
- 比が高いほうから10県は、すべて政令指定都市のある県でした
- 県の歳出にしめる教育費は全国で16.3％。1位は滋賀県（21.9％）
出典
- 主指標: 教育費
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD310311（教育費）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
- あわせて使った指標: 市町村教育費（社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）／2022年）
- 歳出決算総額（都道府県／2022年）
- 市町村÷県の比と、歳出にしめる教育費の割合は当サイトで計算した
